2025年6月2日 田中康夫 横浜市長選挙立候補表明会見 ホテルニューグランド

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　お待たせいたしました。ただいまからYOKOHAMA2025 田中康夫横浜市長立候補表明会見を行います。

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　田中康夫です。
横浜の活力を前に。「的確な認識」「迅速な決断と行動」「明確な責任」を以て、この私たちの日本を明るい未来にしなくてはならないと考えております。私が大学の時に停学と留年を食らいまして、5年生になった時に生まれて初めての小説を書きまして、それを『文藝賞』に応募いたしました。その時から私は僭越ながら、そうした、認識を私たちが変える、量の拡大や維持から質の充実へと発想を変え、選択を変え、仕組みを変えねばならないと、このように考えてまいりました。

　この横浜におそらく私が初めて訪れたのは、氷川丸が公開された昭和36年、1961年、前々回の東京オリンピックの3年前であります。この時に両親に連れられて、訪れたのが一番最初であります。それから私は、留年の後『文藝賞』をいただいて、全国を歩くと、何か指名手配のように指を刺されるということが1981年の1月から起きてまいりましたが、内定をしておりましたモービル石油という会社に1981年の4月に入社いたします。ガソリンスタンドの研修というのがありまして、その時は東京の五反田と、今の川崎市の武蔵小杉と、そして横浜の元町と中華街の間を結ぶ谷戸橋がございます。その角にかつてはガソリンスタンドがございまして、そこで私、3週間研修することになりました。元町はご存知のように私の処女作品にいくつかのお店が出てくるという場所であります。そうしたお店の方の車にガソリンを入れたり、あるいは洗車をしたりと、夕方になりますとデートで横浜に訪れたカップルの方がバッチをつけておりますので「あ、田中康夫さんね」と女性が私を見つけても、相手の男性の方、「違うだろ。同姓同名だろっ」て言われてですね「えぇ。仰るとおりでございます」と言って、夕方の5時半になるとその年から、総武線と横須賀線が新橋の地下で繋がるようになりまして、東京に戻ると自分の父親のような年齢の編集者の方から「田中先生」と言われて、どうもこれは『ジキルとハイド』のような人生だなと思って、研修が終了した時に、3ヶ月で退職をして、それから、文章を書いたりしてる生活であります。

　それでは、今日は皆様の手元に今申し上げた「造るから治す、護る、そして創るへ」と書いた紙がございます。政令指定都市こそ「地域分散型で世代分断型ではない総合サーヴィス産業」である。と、そのことを開国の地、開いた場所から、日本の改める改国を行なうことこそが、閉塞感が覆っている日本全体を、そしてとりわけ横浜の行政を変えることで、行くこともできる。このように考えております。1番下の方に「出来る時に 出来る事を 出来る場で 一人ひとりが 出来る限り」という言葉を書いてます。これはのちほどご説明をしていく中で、さらにお伝えするかと思いますけども、1995年に阪神淡路大震災が起きた時に、私は4日後から50㏄のバイクに乗って、約1年半あまりボランティアの活動を続けました。その時に抱いた気持ちであります。2枚目をめくっていただきますと、「脱・お役所対応」宣言に基づくミッション＆アジェンダ 20、という風に記してあるかと思います。ミッションはご存知のように使命であります。アジェンダは目標設定でございます。で、1番目の方から具体的に説明を続けたいと思います。元々私は高校出るまで（視力が）1.5だったんでございますけども、予備校に1年間行きまして、その頃に0.8くらいになって、大学の在学中に0.1くらいになって、ずっとコンタクトレンズなんでございますけども、その後老眼が進みましたので。ちょっと大変僭越まがら眼鏡をかけてお話をさせて頂くのをお許し頂ければと思います。

不透明な「横浜みどり税」を即時撤廃

　1番目に、不透明な「横浜みどり税」を即時撤廃と記しました。これは多くの方がですね横浜市民は、政府が徴収してる森林環境税と、そして神奈川県が徴収をしている神奈川水循環保全条例、そして横浜みどり税と、この3つを取られてると、3重苦であるということをおっしゃいます。実は、日本の面積の中で68%は実は森林でございます。この数字は世界でフィンランドに次ぐ数字でして、皆さんが非常に緑が多いと思ってらっしゃるスウェーデン、あるいは、ブラジルもアマゾンの乱開発が、今まで進みましたが、今のルイス・ルラという大統領が、もう1回復帰をしたことで、彼は大統領を以前にも、私が丁度信州長野県の知事をやっている頃に、大統領を務めていましたが、彼の元で保全を行っております。日本はいずれにしましても、憲法改正が優にできてしまうような数字が68%の森林であります。この政府の森林環境税っていうのは、なぜ取るようになったかというと、ご存知のように東日本大震災が起きた後に、震災復興であるという名目で、全員からいわゆる均等割りで取るようになったのが金額で、これは国民1人当たり1000円であります。で、復興が終わったであろうと、まだ終わってない地区があるかと思いますが、という中で、森林環境税という風に名前を変えたんですね。ですから、皆さんは多分、日本の森林が非常に多い場所、そして間伐が行き届いていないような場所、こうしたところに森林環境税を使ってるとお思いかもしれませんが、日本の政府は、これをほぼ人口割りで行っております。従いまして、非常に人口が多いような場所に、森林環境税が国から届くという形になっております。

　横浜も同様でございます。横浜ではご存知のように、先般旭区に木造3階建ての校舎を作るということが大々的に報じられました。で、このために積み立てをしていたんだという話ですけれども、横浜には数多くの小学校も中学校も高校も、横浜で在籍というか、暮らしてらっしゃる方が3万人もいらっしゃいます。その中で1つの学校が選ばれる、そして、そこを木造校舎にした後、その後の計画はなかなか判然としない。これは逆に私は、なぜその学校が選ばれたのか、木質化をすることはとても良いことでございます。かつて埼玉県に玉川村という小さな村がありました。この村の当時の村長の方は、木造の校舎にすることが、子供たちが風邪に罹ったり、罹患する率が減るのではないかと思われました。決してデータに基づいた考えではありません。私たちの勘所の勘かもしれません。けれども、このことによって、玉川村は今は合併をしてときがわ町というの　になっておりますけど、この村では、インフルエンザに罹る子供の率が約半分になったと。これは、おそらく皆さんも多く納得されることであろうと思いますけども、しかしながら、日本の多くの学会と呼ばれるようなところにおいて、学術会においては、これはデータになり得ないという風に捉えられてきたんですね。私たちは、やはり自頭で感じることは、決しての野放図なことを考えてるわけではなくて、私たちの日々の生活の中で体感をしてること、それはなかなか言葉にできない形而下のことかもしれません。そのことを、本来は政官業学法と呼ばれるような、今までの追認の□■□の人たちが、形而上にしなくてはいけない。そして、そのことを最も携われるのは、私は行政というサーヴィス産業ではないかと思っております。話がそれましたが、「かながわ水源環境保全税」でした。失礼いたします。これは横浜市民も取られてんですが、残念なことに神奈川県は、横浜市にもこの中から提供されてるのかな。でも、これがどこに使われてるかということは、横浜市の側が照会をしても、神奈川県の場合は必ずしも明かしてくださらない。オープン横浜というその言葉が、多くになっていないとするならば、これは横浜に限ったことではなく、他の自治体においても、起きている現象かなという気がいたします。

　話を戻しますと、横浜みどり税というのは1人900円取られています。これは何に使われてるかというと林地保全、林地というのは「林の、地面の地」ですね。例えば林地になってるところが相続をされたと。でもこれを売却をしようと思ってらっしゃるけど、なかなか買い手はつかないような場所であると。そうした場所にこの林地の保全を横浜市が行いましょうということで、税金が導入されているという風にも聞いております。しかしながら、これだけでは、皆さんから供出された税金が使い道が余ってしまうかもしれませんので、最近はお花の種とか苗、市のイベントの時にお配りするというところに遭遇された方がいらっしゃるかもしれませんが、これも横浜みどり税の中の一部にはなっているわけです。しかしこれは本当に私たちのこの242本の桜の並木を伐採していく一方で、みどり税を徴収するということは、これは税金を払ってる方々に、なかなかご理解いただけないことではないかと少なくとも私は思います。ですので、この横浜みどり税というものは、人が必ずしも皆さんにご理解をいただけないどころか、即時撤廃をすることが望ましいという風に考えております。これが1番目でございます。

川崎市民と同等の税負担感を早期実現

　2番目の内容も含めて5月の22日に、私は前回の市長選から100回ほどの車座集会という本を、18の区の中で開かせていただきまして、でその中で101回目の戸塚区の時に、横浜みどり税の撤廃と、それからお隣の政令指定都市であります川崎市と同等の税負担額に、この町はするべきであるということを述べさせていただきました。で、川崎市と横浜市は今申し上げたように、全国20の政令指定都市の1つであります。川崎市はご存知のように人口が155万人ぐらいで世帯数が78万世帯です。横浜市は人口が減少してるとはいえ、日本全体が減少してるわけですから、370万人で182万世帯です。皆さんは多分、ふるさと納税という制度に関して、各自治体が喜んでいるところと、苦悩してるところがあるという報道に接せられたことがあるかと思います。横浜は230億円くらいがふるさと納税で他の自治体に支払われています。これに対して川崎市は103億円、他の自治体に支払われています。しかしながら横浜は地方交付税の交付団体です。他方で、川崎市は東京の23区であったり、あるいは、軽井沢町もそうでしょうし、あるいは、関西の芦屋市を始めとしていくつかの自治体がありますが、ここは財政状況が良いので、交付税が国から1円も来ないという自治体です。これを交付税交付団体という風に言います。でふるさと納税に関しては、悲鳴を上げてる自治体が多いということを以ってですね、総務省が、75%ふるさと納税が出てってしまった金額を、地方交付税で補填をするという制度を作りました。よってですね横浜は230億円、ふるさと納税が出てて大変だと、市民の方々もそういう認識であられようと思いますけど、横浜にはその金額の75%が戻ってまいりますから、実質的に横浜からふるさと納税で、他の自治体に出てってる金額は、約57億円であります。繰り返しますが、川崎市は103億円であります。川崎の方が人口が少ない。約横浜の半分以下の自治体であります。横浜と川崎はおそらく、郊外にベッドタウンというものがありますが同時に川崎も横浜も、臨海部には産業が多くあります。

　川崎に至っては、逆に臨海部の製鉄所というのが□■□を占めたりもしている形であります。すると川崎がその中でも自立的な財政運用をしてるとするならば、横浜は、私たちがその財政の扱い方を切り詰めるとかいうことではなく、必要なところに使ってる金額も、それが中抜きビジネスのようになってるのではないか？そのことを改める必要があろうと思います。いずれにいたしましても、川崎の方がふるさと納税の流出額が人口の半分以下などに多いということの中でですね、同時に、皆さんは多分、東名高速道路の川崎インターから降りられるとですね、宮前区から青葉区に入ると、入ったところから道路の舗装の状況や、あるいは道路の白線の引き方が随分と違うなということを感じられたことがあろうかと思います。これは、中区から南区という、横浜の中においても、どうも白線の引き方が、南区に入ると随分違うなっていう風に思われた方がいると思われます。それらの中に、県道もございます。しかしながら政令指定都市においては県道の維持修繕というものは、全額その基礎自治体である政令指定都市が責任を持って行うことになっております。それと同じ政令指定都市でありながら、川崎よりも横浜の方が、道路の状況が芳しくないとするならば、そしてこれは後段でご説明しますが、横浜の財政というのは3.9兆円もございます。私が知事を務めた当時で長野県というとこが220万人でしたが、1兆円でした。他の120、当時あった自治体を入れても7000億円で、つまり、長野県全体で、国が行う以外の仕事というのは、1.7兆円でした。横浜は、横浜にある警察であったり、県立高校、県立病院といったもの以外は、全て基礎自治体である横浜が行っております。それが3.9兆円です。後ほど、この比較はご説明をいたします。ですから、川崎の方々の方が、税金が安いと皆さん思ってらっしゃる。他方で政府は表向きの見解は、その住民税というのがどこも一緒であると、名古屋の場合には、条例をあえて作って、住民税を下げたのだという話です。ただ、あの、記憶を紐解きますと、私が　2007年から2009年、そして、2009年から2012年、参議院議員と衆議院議員をしておりましたが。その時に議会の調査室というものがございます。各部署ごとにそこに訪ねた時に、横浜の住民税というのは、相対的に高いという結果をいただいた記憶があります。ちょっと、その資料をもう1回、手元から取り出さねばと思っておりますが、いずれにしても、皆さんが、横浜の税金は他より高いのではないかということなれば「そのこと、いえいえ、そんなことありません」というだけでは駄目です。具体的にお示しをすることこそが、データに基づいた行政ではなかろうかと思ってます。いずれにいたしましても、この点を少なくも、皆さんが税金を払っていることの価値を見い出していただくようなことにしなくてはならないと思ってます。

閉ざされた市長公舎（野毛山）と本庁舎最上階（本町）を市民に全面開放

　3番目、ここからは今日初めてお話をする内容です。3番目に書きましたのは「閉ざされた市長公舎（野毛山）と本庁舎32階の最上階（本町）のこの場所を市民が活用できる場所に全面解放する」ということを書きました。政令指定都市の中であるいは、首長の公舎を持ってるというのは、おそらく今、横浜だけになっております。全国の47の都道府県でも、同様の流れになってきております。私の知事の時に、大変古かったこともありますけども、知事公舎というものは廃止をいたしました。他方で野毛山にあるこの建物を、では、使わなくなったからと言って、取り壊して何か民間に渡すということは、私は組みするものでありません。港北区に平山健雄さんというステンドグラスの作家であると同時に、そのステンドグラスの修復をしなくてはなりませんので、その修復の第一人者でもある方がいらっしゃいます。この方がおっしゃるには、その野毛山の市長公舎というものの中には小川さんという小川三知さんという男性なんでございますけどその日本のステンドクラスの第一人者であった人の作った、大変に素晴らしい場所があるという風に聞いております。これは横浜の開港記念館でも皆さんは彼のステンドグラスをご覧になったことがあると思います。私は閉ざされていた市長公舎、そしてこの市長公舎に今までの首長がどのくらいお住まいであったのか、あるいは、ご家族が東京にいらっしゃって、お子様も東京の公立の小中学校に通ってらっしゃるとするならば、あまり市長校舎の役目がないわけですから、私はこの市長公舎を半年なり1年、市民の方々に見ていただく。そして、その非常に横浜の財産であるということを理解していただいた上で、横浜の皆さんが、この場所を、何かミーティングであったり、あるいは催しであったりにご利用いただけるような場所に変えることが必要だと思っています。これは32階建ての建物も同様でございます。32階建ての市役所が立ってる場所は、非常に脆弱な地盤であります。海抜は1mであります。砂州というのは砂の州ですね。八重洲の洲も八重洲辺りは、昔東京は海だったわけですから。砂州よりも、さらにまだその前段階の脆弱なものを砂嘴と言います。嘴というのは、あの、鳥の口ばみたいな、ちょっと難しい字ですが、その場所が、横浜市中区本町の32階建ての市役所が立ってる場所であります。脆弱な場所で海抜1mかもしれません。でこの32階には国際局という、直接にはあまり市民の生活には携わらないかもしれません、むしろ、横浜のイメージアップのためにある部署かとも、私は、あの、部外者ながら思っています。この場所の方々は、他に移動していただく。これも後でお話をいたしますが、横浜にはJICAの横浜の建物というのがみなとみらいにあります。例えばそこの中に横浜が逆に間借りをすることの方がシームレスな、壁もない国際交流ができるのかもしれません。でこの場所も私は、今あの辺りの高層ビルは、上は無料の展望台になってたり、有料の展望台になっておりますので、むしろ、この場所も、市長校舎と同じように、市民の方々が利用していただける、そうした場所へと変えることが大事かと思います。これは、むしろ実態を伴った、市民が市政を監視というような言葉ではなくて、市政に常に触れられるという、私は、二項対立というのは、決してプラスの側面を生まないと思ってますので、その形をこの場所もとれればという風に思います。市長公舎のステンドグラスは、平山さんのおっしゃるには、非常にアール・ヌーボーでアール・デコで□■□でありながらですね、この小川三知さんのデザインというものが、非常に日本の抒情を漂わせたもなのであります。

市政24時間目安箱「＃8045」を開設
「脱・縦割り行政」で市長・副市長・局長・区長・部長・課長が電話対応

　続いて4番目でございます。市政24時間目安箱「♯8045」を設立と書きました。皆さん高速道路を通られると、何か事故があったり、高速道路で困り事がある時に、♯9910にかけなさいっていうのは、よく道路のところに書いてあります。横浜の市街局番というのは、045ですね。ですから、私は、例えばNTTという会社と交渉すれば、♯045で、045の後は何かなと思ったら、語呂合わせでありませんが、横浜ですから、0458にすれば、045は誰でも知ってるので、8になんのかなと思ったんですけど、残念ながら、これは、1番前の数字が7か8でないと、受け付けないのだそうです。9の場合には、非常にその、より公共性の高い、今言った高速道路であったり、ということが一自治体の場合は、9ではないと思いますし、9がちょっと苦しむ感じがしますので、私は♯8045という電話を設けることが必要かと思います。皆さんは、それも税金の無駄遣いかと思われるかもしれませんが、私は、そうではないと思ってます。今の時代、皆さんも、商品をお買いになられた後、何か不具合になったり質問がある時に、最近、チャットを使いなさいっていう話になる。しかしチャットが使いにくい方や、私のようにパソコンも一本足打法で打ってるような人間からすると、声で直接お話をしたいという気がいたします。横浜は、現場主義に戻すということは、逆に、職員は、いや、幹部も現場に出てきなさいということだけでは、私は一朝一夕にはできないと思ってます。むしろ、現場には、皆さん出てるわけです。横浜の市役所は4階以上は申請をしないと上がれない。市会議員という市民の代表ですら、申請をしないと、4階以上に上がれない。4階以上は、皆ロックがされていて、そこに、こういう言い方をすると、語弊があるとお叱りを受けるかもしれませんが、追い出し部屋のような小さな部屋があって、そこに、市民の方々が何かをお話をしたいという時に、そこに入る。そして、市民の方々は、撮影や録音はおやめください。私どもは、記録のために撮影や録音をさせていただきますという形と伺っております。やはり、この形というのは、私が、決して、望ましい行政運営ではないという風に思っております。その時に、何ができるのかなと考えた時に、18ある区は、実は1階とか2階くらいのオープンスペースなんですよね。マイナンバーカードを持って、コンビニエンスストアで住民票を取られる方であっても、その他の、あるいは、お持ちでない方も、1階2階は職員、あるいは、正規職員ではない、タイムで働いてらっしゃる方もいらっしゃる、多いかと私は思いますし、その問題を、どのように解決するのかということは、大きな課題でもあると思っておりますが、1階2階の方々は、市民と接してるわけです。そして、市役所だけが、4階以上は安全のために、許可なければ入れない。そして、非常階段がございます。この非常階段のロックをされてるわけです。万が一に、追い出し部屋に上がってですね、お話をされていた方も、大地震が起きた時に、非常階段が施錠されていたならば、そこから、どのようにエレベーターも、仮に止まってしまったならば、逃げ惑うだけになってしまいます。職員の方は鍵を持っていて、非常階段のドアが開けられるという風に伺っております。いずれにいたしましても、私は、オープンな横浜を目指して、仮に目指しているとするならば、私たちのその、行政の方に関して、多分、多くの方は県道だから、県かなって、多分、思われるかもしれません。でも実際には港南区で2年か3年前に、夜中に陥没が鎌倉街道で起きた時に、この修繕を行ったのは、横浜市役所の港南土木事務所です。それは、道路を作る時には村道であっても、国が65%をお金を出します。しかし、どんなに丁寧に扱っていても、道路は痛みます。でも、この道路の維持修繕であったり、あるいは、人々が安全を守るためのガードレールであったり、これは、全額、地元負担であります。交付税措置があると言っても、交付税は、毎年、どんどん減ってくわけですね。ですから、ガードレールが、補助金で作れるならば作るかもしれない方、自治体なんです。交付税であるっていう中で、維持修繕が滞ってる。それの象徴的な形は、埼玉県の八潮市で起きた陥没のようなものかと、私は思っております。でも、横浜は政令指定都市として県道も含めて、全て自治体が担っていることです。ですから、横浜に限らず、あるいは、それは、国が管轄してるようなことであっても、市民の方々が、疑問を持たれてること、あるいは簡単な問い合わせがあった場合、それがお答えできる形にする。そしてそのことを市長や副市長や、あるいは局長や18の区長や、あるいは部長やそして課長、この□■□な方々は、元々横浜は組合が非常に脆弱なんだそうでして、私は組合活動というのは本来的に言えば一方的な主張するだけではない組合活動は大事であると思ってますが、なぜか横浜は組合の加入率が市役所は極めて低いんだそうでございまして、これは逆に日本の大きな労働組合運動をなさってる方々がですね、お考えになるべきことなのではないか、あるいはそれらの方々が支援をしてる政党の方はお考えになることではないかと私は思っておりますが、いずれにいたしましてもこの横浜において、□■□いろんなことがありました。バス停の場所が、それは民間のバスかもしれないけど場所が、バス停を決めることは当該の自治体や国土交通省や警察の同意が要ります。でもなかなか伝えても変わらないってような時にこの電話にいただく。そのことが私は職員が具体的に電話を受ける、それは罵詈雑言を当初は受けるかもしれません。でもそのことが市民はどう思ってるのか、そして市民がアクセスできるところがないから、より市民の悲しみや憤りが増えるということを解決する法策だと思っております。かつて知事をしておりました時に、「お尋ねコンシェルジュ」というのを各県庁舎と地方事務所の10箇所のところに設けました。ここで働く人間はあのホテルで研修をしてもらった若い職員でして、軽井沢にあるようなホテル、軽井沢が発祥の地のホテルで横浜で7700万円であの立派な建物を回収されるっていうようなホテルではない場所で研修をしていただいた中でですね、どのようなことを行ったかといえば、例えばこういう方が訪れます。「いや、うちの近くに老人ホームがあんだけど、そして学校もそばにあるんだけども、いやそこには長野市なんだけども、何十階建てなんだけど8階建てのマンションの工事現場があって、車の出入りがあって子供も危ないし老人ホームの人も大変だと思うんだけどなんとかならないの？」ってのが来たとします。するとそのところに立ってる若いコンシェルジュの青年はですね、これは教育委員会、それから土木部、それから商工部、そこの部署の人を呼ぼうということで3部署の人たちが部屋に集まります。その方の中で誰か1人リーダーを決めて、1週間以内に必ず返事をするということになりました。即座にお返事をしていや実はこれはやってます、周知ができてなかったのでご存知なくて失礼しました、という形もあるかもしれません。でも1週間の非常に複雑な、部署がコンプリケートな場合にはですね、さらに1週間をいただいて必ず方針と活動を決めるということをしておりました。横浜の行政も職員に研修をするとか職員を叱責するのではなく、私はこの電話にむしろ管理職である方が出ることによって、横浜が今置かれてること、横浜の市民が今感じられてることがわかる。これこそが私はオン・ザ・ジョブ・トレーニングなのではないかという風に思っております

　続いてでございます。ですからこれはあの「脱・縦割り行政」ということであります。福祉の分野で皆さん直接今日の話に関係ないと思われるかもしれませんが、厚生労働省で高齢者を扱うところは老健局です。でも乳幼児を扱うところはその昔は厚生労働省の雇用均等青少年局でした。名は体を表すで青少年よりも雇用均等の方が前にあったんですね。そしてこれが現在年間7兆円の予算のこども家庭局、こども家庭庁のこれはでも内閣府の所管のこども家庭庁です。で障害者はどこで扱うかというとこれは厚生労働省の社会・援護局の障害保険福祉部というとこです。そして最近は障害者の害という字をひらがなで書く、あるいは私の場合にはつたない文章を書く時には石偏の碍という字を書きますが、今でも厚生労働省の表記面は害毒の害を使ってるわけです。幼稚園も同様でして文部科学省であります。保育園は今までは厚生労働省だったものが内閣のこども家庭庁になった。そして幼保園と呼ばれるものもこども家庭庁なんですね。縦割りなんですね。私たちは縦割り行政を変えるということは、具体的な案件をですね一緒に扱うことによって初めて職員の意識が変わってくること、それは研修によってではないという風に思ってます。

利権の巣窟だった山下ふ頭を“ハマっ子の森”に大改造

　続いてのところでございます。5番目でございます。利権の巣窟だった山下ふ頭を"ハマっ子の森"に大改造という風に書きました。ご存知のように山下ふ頭というものは、コンテナ船が来る前の、荷物を混載をしていた時代のふ頭であります。ですから大黒ふ頭であったり本牧ふ頭であったり、南本牧ふ頭というものが出来上がることによって山下ふ頭は、回転休業状態になっている場所であります。そしてこの山下ふ頭の場所は、の所有者は誰かというと95%は横浜市です。すなわち市民が95%の敷地の所有者です。3%が国有地です。そして民地と呼ばれる民間の方々がお持ちなのが2%であります。この場所をどう行うのかということに関しては、市が委員会を作ったかもしれません。しかし、これは多くのメディアの方々もお書きであったように、この委員会の構成はどうだったのかということです。私も存じ上げている寺島実郎さんという、日本総合研究所の会長であられる方が当初委員長を務められました が、この方が数回目でお辞めになられています。なぜお辞めになられたのか、私は直接彼から伺ったことはありませんが、皆さんもお書きでらっしゃるように、この2%の側の人たちが、2人も委員が入ってらっしゃる、親子の方が入ってらっしゃる。そして、その方と非常に懇意で今まで、カジノをはじめとするIRに、がにとても詳しいという方が、お寺や、あるいは神社の修繕をするという会社をされてる方がいらっしゃます。この方も、その2%の方々と非常に親しい仲で、委員をされているいうようなところが、利益相反ではないかということまで踏み込んでお書きのメディアがあったかと思います。ただ、私はこの問題に関しては、市民の意見を、じゃもう1度広く聞くという段階は過ぎてんのではないかと思ってます。「ウイーンの会議は踊る、されど進まず」のような状況を山下ふ頭という場所で引き続き行う必要性はあまりないと思ってます。市役所が海抜1mである山下ふ頭も海に面しておりますから、海抜は低い場所です。そして、皆さんもご存知のように、この向い側にあります山下公園。山下公園は、なぜできたかと言えば、関東大震災の時に横浜は甚大な被害を受けた。その瓦礫を埋め立てたわけです。横浜は、当時東京市の1/5の人口であって、そして今の横浜市の面積の約1/10の面積であった場所で、2万6000人の方々が亡くなっております。東京市は、今両国の国技館がある場所が、陸軍の陸軍被服廠跡で、ここに多くの方が避難してくる中、火が出ることによって、隅田川のほとりで4万人の方が亡くなりました。しかし、東京でそれ以外の場所で、おそらく私も詳しくはないんですが、その頃はまだ荻窪とかその辺りが東京市だったのか判然としませんが、その東京において、両国のあの場所で亡った方以外は2万8000人です。繰り返しますが、横浜は東京の人口の1/5でありました。しかしながら、2万6000人の方々が亡くなって、非常にその多くの犠牲が生まれた中で、今日この会場のホテルもニューランドというニューとついております。それは、なぜかと言えば、かつてはグランドホテルがあったからです。けども、そのグランドホテルも含めて全部灰燼に帰してしまった中で、地元の方々がお金を出して作られたのがこのホテルニューグランドです。私が前回もこの場所をお借りをすることができて、お支払いをして使わせていただいたのは、横浜が今一度振り戻るべきは、その頃に横浜の方がこの場所で山下公園を作った。でも、その山下公園の先にあるのが山下ふ頭です。災害が起きた時には、山下ふ頭の出口が一か所しかありません。とするならば、私はこの横浜の山下ふ頭は、もう単純明快に緑の場所にして、ヒートアイランド化しているみなとみらいをはめとするこの中区の温度を幾ばくかでも下げる場所、それは、非常に実態のある取り組みではないかと思います。

　実は、東京は皆さんご存知かもしれませんが4月に、臨海のさらに先のところに海の森公園という大変に大きな公園ができました。これは、今の知事になって始められたことではなくて、石原慎太郎さんの時に、その埋め立てた、その埋め立てのはご存知のように産業廃棄物であったり、焼却ゴミであったり、そうしたものであります。その場所を緑にするべきだということを彼は□■□です。その元で十数年、あるいは20年近くかけて、できたものであります。とするならば、今すでにその場所は、山下ふ頭という場所は存在するわけでありますからここは私は、緑の森にすることが必要ではなかろうかと思います。もう1回会議を開くべきだっていう風によくおっしゃる方がいらっしゃいます。私は、行政経験をする前から、環境アセスメントの着手って新聞に書いてあると、多くの方はありがたい、これでまた私たちの意見を聞いてくれるって思いがちです。パブリックコメントに何か書けば、きっと私たちの意見を反映されるのではないかと、一部の望みをお持ちです。けれども、最初に起案した人は誰なのかと言えば、皆さんではない方々なんです。皆さんと同じ人間の体温を持っている役所の方かもしれません。役所の方は、それを作ろうという前提で起案をしてるわけです。そのためのステップであります。そして、パブリックコメントも取りました。議会も同意を受けました。なので、当初の案通り、あるいは当初の案を多少修正をして進めますというのが、大半の行政機関です。でもそれは、結果としては、多くのそれまで無関心であられたかもしれない市民が、目に見える形で変わった時に、こんなはずじゃなかったんじゃないのって思うことかもしれません。すなわち、手続きを踏んでるけど、手続きの最後に出来上がったものは、ピサの斜塔のようにねじれたものであるということです。ピサの斜塔がねじれていても、これは世界遺産になりますけれども、けれどもおそらく多くの自治体で取り組まれてること、あるいは国家プロジェクトもそうかもしれませんが、このことは、決してピサの斜塔のように皆さんが価値を見い出すものとは、少なからず遠い場所にあるかもしれないということです。故に私はこの場所を緑の森にするということだと思います。その具体的な案があった時に、初めて市民の方は、それはここはこうじゃないのということができ、緑の森はイケナイよ、やっぱりビルにしようよってご意見も出るかもしれません。今までのようになんだか分からないで議論してきた、そして、この山下ふ頭に関しては、前回の選挙戦中の8月13日に、現在市政を担ってらっしゃる方が、横浜駅西口で会見を、街頭演説をされております。ある市民の方から、この街頭演説の動画を頂戴いたしまして、私は知ったんですが、この方は、IRカジノなんてもう時代遅れです、と。これからはオンラインカジノの時代であるということをおっしゃってます。オンラインカジノというのは何かというと、皆さんご存知のように、日本が輩出した大谷選手の通訳をされていた方が、奈落の底に落ちてしまったスポーツベッティングというスポーツ賭博であります。そして、寺島実郎さんが委員長を途中で自らおやめになった市が作った委員会の中に提出された書類の中には「スポーツベッティングの場所として、ポチっとどこでも、みんな2000兆円の国民の資産を有効活用」ということが書いてあります。このことは、委員をお勤めになってらっしゃる方の中で、カジノは罷りならんとおっしゃった方は、このようなお考えには与するものではないと、私は信じたい思いでありますし、逆に言えば、市はこのような提案も、最初の段階で、公序良俗の問題であるとして却下をすべきものが、厳然とこの内容を□■□っている。でも、そのことを考えてみれば、2021年8月13日の街頭演説の内容と、ある意味では非常に符丁することかもしれません。もちろん、多く市民の方がそれを望まれるというのがあれば、私はそれも横浜の市民の考えであることは思いますが、必ずしもそのようなお考えに与する方ではかろうと、この会場にいらっしゃらず、あるいは横浜市政にほとんど関心がなく、今も真っ当に働き学び暮らしてる方々も同様ではなかろうかと思います。

災害時にも「生きる活力」を市民に与える「自校式学校給食」を導入

　先に進めさせていただきます。次には災害時にも「生きる活力」をということで、学校を「自校式給食」にするということを書きました。学校は災害が起きれば避難所になります。教職員の方は、ほとんど避難所の運営の訓練など受けてない中で、右往左往しなければなりません。いくつかの自治体においては、自校式給食の給食の施設で、都市ガスとプロパンガスと併用の機械というものが今ございます。これを導入すれば、翌日から避難所の方々に温かいご飯が出せるということです。私は、温かいご飯を食べるということは、どんなに急いでる方にとっても、活力なだけなだけではなく、私たちのその気持ちを宥めることだろうという風に思います。皆さんのご家族で、コンビニでお弁当を買った方も、その方はおそらく電子レンジでコンビニで温めていきます。それに対して、子供たちに700億円もかけて巨大な弁当工場を作って、その弁当工場が金沢区から戸塚区まで渋滞の中を運ばねばならないという計画は、私は即時全面的に見直すべきであるという風に考えてます。この件に関しては、現在の横浜市政というものは、国政政治においては、確かな野党とおっしゃってた方々が、不確かな与党になられて、国政政治においても、不確かで与党であった方々が、不確かな与党と□■□な形だと思います。そして、決して野党与党という不毛な二項対立ではなくて、前回の選挙戦においては、押し出されてしまった方々が付帯決議として、この施設に関しても、市の判断によって契約を変えることはできるという文書を載せています。付帯決議というのは、法律的には権限があります。しかし、国会においてもよく付帯決議というものがございます。何年を目処に見直すというような形です。このことを、横浜市議会の中でも付帯決議としてお書きになってらっしゃる方がいらっしゃるならば、横浜の自校式給食にすることは、265億円でできるという風に当初市は試算をしております。その後、現在の現下の経済状況の中で上がっているのかもしれません。そして、この260億円の中で、自校式給食を学校に新設する場合には、国が半額を負担いたします。もちろん、国が負担するのも、国民全体の税金でありますし、あるいは国民の将来の借金であります。でも、700億円と260億円と130億円という数字を見た時に、どの数字がお隣の東京の摩天楼で質問をとられている方は、賢い使い方、ワイズスペンディングと仰ってますが、ワイズスペンディングはどれなのかということは、私は改めて申し上げることでもなかろうという風に思っています。もうだいぶ時間が、話すのが長い人間でございまして。生田斗真さんは、横浜出身でございまして、日本テレビのBS日テレで『俺の話は長い』って大変に素晴らしいドラマをされてました。あれは評価されましたがそしりを受けないうちにちょっと先に進めたいと思います。

 

学校こそ地域の「共有財産」の理念に基づき「自己防衛型」教育委員会の体質を「全面刷新」

　続いて、学校こそ地域の「共有財産」という理念に基づき「自己防衛型」の教育委員会の体質を全面刷新と書きました。この後に、私、元々入れてたんでございますけど、痛恨のミスで抜けてしまった文章がありますので、これは後ほどホームページにはきちんと足しますが、この後、私が入れたのは、定年55歳「退職自衛官」を学校と地域を守る職員に積極登用という文章を入れた上で、ここに書いてあります、他自治体採用の退職教員＆青年海外協力隊経験者を「セカンドキャリア」で積極採用という文章を書きました。学校というのは、教職員のためのものではありません。あるいは児童生徒のものだけではありません。皆さんのものです。これは神奈川大学の大竹弘和さんという教育の問題を扱ってる方と、近く6月、直近では6月の15日にJR鶴見駅前の鶴見区や、鶴見公会堂の中で講演をさせていただきました。これは、学校こそ社会の共有財産だと。学校は夏休みとか閉めてるんですね。平日も夕方4時になると留守番電話になってしまう。近くで事故があった子供を119番はしたけれども、どこの子供かわからないので学校に電話しても、学校は留守番電話になっている。けれども一方で、現場の教員の方々は過酷な労働条件に苛まれてるわけです。このことを、私はどう変えるべきかというと、良い意味で風通しの良い地域の人々が一緒に入れる場所にする必要があろうと思います。学校のグラウンドを天然芝にすることも、学校も週末や夏休みも解放すれば、そこに子育て世代の人がベビーカーを引いて一緒に来ることができる。今は、子供も学校の後、外で放課後の施設になってる。それを学校の中に作ってくこと頭の硬い文部科学省と話をして行うことができるはずです。

 

定年55歳「退職自衛官」を「学校と地域を護る職員」に積極採用　他自治体採用の退職教員＆青年海外協力隊経験者を「セカンドキャリア」で積極採用

 

　同時に、私はここでなぜ自衛官ということを書いたかというと、皆さんご存知かどうか、自衛隊に勤務されてる方々は55歳の定年です。今、人生80年と呼ばれて、70代でも元気に働いてる方々がいます。もちろん、国民のために奉仕をされていた方々ですから、次のお仕事が見つかるかもしれませんけども、私はこうした自衛官の方々が学校にいて、そして学校の色々な仕事をしていただく。そして、複数名でこれらの方々が、昼間の時間を各地域を回ってください。そして御用聞きになってください。そして、職員が気がつかないところをそれらの方々に市民が伝えることによって、市の側が把握をして対応していく。そういう存在になることが、私は自衛官の方の人生も望ましいのではないかと思います。ですので、このことを退職自衛官有効活用としました。他自治体で採用の教職員の退職者と書いたのは、横浜の場合には、教員は横浜市教育委員会が採用しています。他のというか、よく神奈川県でも、他の小田原とか厚木の場合には、神奈川県教育委員会が採用します。しかし、政令指定都市においては、その当該の自治体の教育委員会が採用します。そして往々にしてこれは長野県でも経験したことですが、地元の国立大学の教育学部を出た方々が多くいらっしゃるので、そういう方々が主流派を形成しているという形になります。長野県で取り組んだことは、例えば精密機械の会社に務めている妻であられる方が、埼玉や千葉で東京で教員をされていた。本社が長野県にあるので、転勤で移られる時には、教員免許は自治体単位ですので、教職員免許は長野県が執行してるわけです。でも、こうした経験がある方を、長野県は面接をして、そして良い方を採用するということを行いました。同時にこれは横浜には、先ほどお話したようにJICAの横浜の建物があります。長野県には、駒ヶ根市に青年海外協力隊の隊員の訓練所というのがありました。ここの方々とも車座集会をしたり、あるいは県出身で、様々な中南米であったり、アフリカであったり、中近東であったり、行かれる方々をガラス張りの知事室に来ていただきました。すると保育士をやっていたんだけど手芸を海外の小さな子供に教えたいと言って、協力隊員になられる方がいます。あるいは、教員免許を持っているんだけれども、なぜか教育委員会に知り合いもいなかったので、教員には、あるいは他の理由かもしれませんが、採用されてない、非常に優秀な方々が、短時間の面談でもいました。こうした方々が3年や4年勤務された経験を子供たちに伝える。それに基づいて教育を行うということは、私はとても生きたものではなかろうかという風に思っています。つまり、よそ者を排除するのでなく、よそ者の力を借りることによって、教育は元気になるしそれは、同時に教育の現場で、なかなか伝わらなくて、七転八倒している現場の心ある教員の方々にとっても望ましいことではないかと思ってます。これは、先ほどの電話を♯8045を設けるということと同じで、現場の方々の気持ちを上司に伝えるだけではなく、外の人も一緒になって変えていただくことが、そのOSがCPUが新しい時代に適用されていないような幹部の方々の意識も変えることになると思います。私は、そのようなことを□■□。

 

「地域の絆」を支える書店・新聞販売店・銭湯を斬新なアイディアで支援

　9番目でございます。「地域の絆」を支える書店・新聞販売店・銭湯を斬新なアイデアで支援と書きました。書店というものが、どんどんなくなっております。これに対して、書店を支援しようというような動きが、国のレベルでも起きていますが、私はこのような基礎自治体でできることは、小さな本屋さん、そうした本屋さんも、小中学校の教科書を販売をするということの手数料が入ってるかもしれません。でも、横浜にはこれは大きな問題で、図書館行政があります。そして、図書館の立派な建物を作ることが、私は図書館行政ではないという風に思ってます。こうした図書館で購入しているものは、大手の書店のチェーンのようなところから購入してるのが、ほとんどであろうかと思います。しかし、東京書籍販売や日本書籍販売から、良い意味で伝票上の処理として、地元の本屋さんを通すことによって、それは正当な形で地元の本屋さんの方々の収入にもなることです。そして、そのことが、地元で書店を持続的に運営させていただける原資になるものではないかと思います。余談になりますけれども、皆さんは最近、コンビニエンスストアの中で、大手なものが3つございますが、3つのうちの2つくらいが、あまり雑誌が置かれてない。漫画はあるけれども、今まで読んでた週刊誌が置かれていないということに、疑問抱かれ方がいらっしゃるかと思います。これは、日本書籍販売という、お茶の水にある会社が、コンビニエンスストア、コンビニエンスストアは地域をいじめてるというお考えもあるかもしれませんが、しかし、地域の方が経営されてるコンビニストアがあります。そのコンビニエンスストアに、雑誌を配給をすることが、あまり採算上好ましくないという形で、東京書、失礼しました、日本書籍販売は中止をしたわけです。そのことで、東京書籍販売が残る店舗に関しても賄おうと努力をいたしましたが、それが賄いきれないコンビニから、今、雑誌が消えてるわけです。たかが雑誌とおっしゃるかもしれません。しかし、私たちは、その出版文化というものが岐路に立たされてる時に、このようなことを、社会的責任を全うせずに、その他の文化事業をされるというような、取り次ぎという会社があるのであるのなら、それを声高に私たちが申し上げるのではなく、横浜の本屋さんをより元気にさせるということによって、次の社会的なうねりが出せることかと思ってます。新聞販売店と書きましたのは、1番早起きなのは、お豆腐屋さんと新聞販売店と、諸外国でしたらパン屋さんです。でも、新聞の購読部数が減ってきてるかもしれませんが、新聞販売店の方は、1番地域のことを、そのアルバイトで働いてる方も含めてご存知かと思います。私は、広報よこはまっていうのは、横浜に住んでも5年目になりますが、なぜか私の家には1度も広報よこはまが届けられたことがなくて、車座集会をやる時に、市の施設のところに置いてあるのを遅まきながら頂いて、少し斜め読みをさせていただいたりしてますけども。でもこの仕事は、各自治会の方々の過重な負担になってらっしゃる。これを行うことによって、自治会の運営の補助が出てるのかもしれません。それは、別途考えれば良いことでして、私は、広報よこはま、あるいは横浜市内に、横浜市役所からお届けするような公的な文書というものを、新聞販売店の方にもお手伝いをいただくことが、今、通常の郵便ですら日本郵便は4日5日かかるというようなご時世であります。その中に、私は、むしろ地域に根差している方々に、一緒に横浜をより良くするために、担っていただくことが必要だと思います。銭湯と書きましたのは、これ、銭湯は私は震災の時に、最初は皆さんお風呂がない。で、自衛隊の方がお風呂を作ってくれて、校庭に長蛇の列ができてる時に、今まで行ったことのない銭湯が、ボイラーを直して、銭湯を営業するようになったら、未だかつてないくらいの方が並んだという風に、銭湯の方々おっしゃる状況でありました。今、思いつくのはそのくらいでありますけど、銭湯というものも、ある意味では非常に地域の拠点になる場所だと思ってます。この方々にも、きちんと永続的に仕事をして頂ける手立てが、補助金を差し上げるという形だけではなくて、何ができるのかということは、皆さんからも、♯8045に意見をいただいて、一緒に改められればと思ってます。

 

時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時廃止

 

　続いてでございます。時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時撤廃と書きました。これは、非常に大きな問題でございます。企業立地促進条例というのは何かというと、横浜においては横浜に進出をした企業にお金を差し上げるということを、今まで行われています。日産自動車という、横浜に本社がある会社には、日産自動車が横浜に進出してくれてありがとうということで、62億円差し上げてます、表向きで。しかしながら、日産自動車は今岐路に立ってると言われています。そして、多くの市政関係者の方も、日産自動車が出ていかないようにして欲しいっていうようなことおっしゃってますが、あの建物は逆に他の企業がお持ちになって、持続的にお使いになるっていうのは、日本最大の広告代理店である電通も、汐留に立っている建物は、伝票上の形で他の会社に販売をして、その不動産の会社が所有していて、引き続き利用してる形です。大事なことは、これは日本の税制の大きな問題でもありますが、日産自動車は赤字続きであります。赤字になると、法人税という国税に払う金額も、法人事業税という本社登記地の自治体、その場合が神奈川県でございます、に払う金額も0円になります。一旦赤字になると、最大10年間法人税は払わないという形です。それが、私が国会議員の時代に、法人税を払ってない企業は、上場企業の何社くらいでありましょうかという質問を、その後、首相になられた当時の財務大臣で、そして今野党第1の代表されてる方に、代表質問で質問をしました時に、企業の7割が法人税を1円も払っておりませんという回答になりました。これは、同時中継のNHKの放送では流れましたが、その夕刻以降のメディア、あるいは翌朝の新聞においても一行も報じられないままになっています。私は、特定の企業をシューティングしようと言ってるのではありません。これは、法人税っていうのは、石原慎太郎さんが取り組もうとして、なぜかしっぺ返しを食らった、外形標準課税というのがあります。あの時は、税金を投入しながら、良い給与をもらいながら、法人税を払ってない都市銀行はいかがなものかと□■□。でも大事なことは、私たちは呼吸をしております。企業も活動しております。赤字であろうと。とするならば、今までのような税の負担ではなく、広く薄く、例えばITの企業は、人数は少ないかもしれません。工場もないかもしれません。頭脳プレーかもしれません。しかし、巨大な利益を得ているわけです。私たちは、その消費税というものが、改めねばならない部分が多々あると、私は思っていますけども、企業が活動してるものに関して、広く薄くかけるということを行えば、2/3の会社が税金を払ってないのに対して、他の会社が苦渋の負担をしているならば、広く薄く取れば、今の法人税の半額とか1/3であったとしても、よりお釣りがくるということです。ただ、こうしたものは、今までのノーベル経済学賞っていう、アメリカの経済人たちが選ぶノーベル経済学賞でありますので、こうした法策は出てきておりませんが。いずれにいたしましても、私たちは、この企業立地促進条例というものは、非常に時代遅れというか、時代錯誤なものであると思います。むしろ、今行うべきは、日産自動車の基で取引をしていた孫請けとかひ孫請けと呼ばれる横浜にある会社の方々に、他の業種に転換をしていただいたり、あるいはそれまでの津波をどうするのかということこそ、市が考えるべきことでありまして、日産自動車に対して、私は個別の企業をいじめてるわけではありません。しかし、これは社会的な大きな問題ですから、それに対して2億円を市が差し上げますということは、私はあまり□■□ではないという風に考えています。

 

行政の要諦たる「維持修繕」を充実すべく形骸化した「部・款・項・目・節」予算体系を抜本的に刷新 地元企業が担う「地域密着型公共事業」を入札改革で推進

　続いての話にまいります。「維持修繕」の話です。先ほど、道路の穴が空いたままだと言いました。ここに書きました「部・款・項・目・節」というのが予算体系の中にあります。1番上に部というものがあって、最後に節というのがあります。そうすると、例えば、川の浚渫というのは、川は、地球は生きておりますから、私たちの爪が伸びるように、川にも砂が溜まるわけですね。しかし、この砂を浚渫するというのは、機械を使えば1平米1万円でできることです。そして、このことは、地元で機械を持って、地元の方を雇用している会社にこそ、胸を張ってしていただける公共事業です。しかしながら、こうした維持修繕っていうものは、節の中に予算では入っていて、この節の中に、多く現場の建設事務所等の人件費も入ってます。なので、人件費等でほとんど消化されてしまってる。だから、川は浚渫がされていない。ですから、台風一過の後に、川を全部総点検をして、新設すべき場所を特出しで補正予算で組むということを、私はしておりました。これは道路も同様であります。すなわち「部・款・項・目・節」というのが滞ってるから、水道や下水だけでなくてあらゆることで、維持修繕が滞っている形になります。ですから横浜においても維持修繕の予算というのを特出しにしてこのように修繕をしますということを、市民に示す必要があると思っています。そして、同時にそのことは、地元の会社が行えることです。道路の工事というものも舗装工事というものも大手の会社があります。こうした会社が往々にして入札に参加をしてます。しかし、地元の自治体にあるのは、こうした会社の営業所というか連絡所のような形であります。実際に行うのは、地元で機械を持ち、地元の方を雇用してる会社が孫請けひ孫請けという形になってます。私は、こうした方々に、直接500万円単位で参加していただける新しい入札制度というものを、委員会を設けて作りました。落札率が98というのは、談合と疑われるような状況のものが、こうした方々が地元の方々に直接発注することで、8掛けくらいでできるようになりました。同時に、悪かろう安かろう仕事してもらっては困りますので、土木部であったり、農政部であったりの、技術に長けた職員が検査部というものを設けて、きちんとした仕事をしてるかっていうことを調べました。当初75くらいまで落ちたものが、82くらいまでになりました。でも、これは補助金では、先ほど言ったようにありません。自治体の自己負担金です。すると、98であったものが80になったならば、18くらいの金額は、新しい公共事業の維持修繕にも使えるし、福祉や教育や医療にも使えることができます。増税なき財政再建をどのように行うかというのは、こうした基本的な認識を職員と共有することが、私は肝要だと思っております。

 

市会議員1人1億円の「予算提案枠」を創設

　続いてでございますが、市会議員1人1億円の「予算提案枠」を創設と書きました。これあの、前回4年前の時にもこのこと、金額は入れませんが書きました。二元代表制と言われてますが、予算を提出するのは首長です。これは、法律上変えることはできません。しかし議会の方々はその予算を増額することもできません。行うことができるのは、予算を、こんな事業があんまりメリットがないって減額することや、全否定して0円にすることはできます。しかし、議会の方々が、こういう仕事があったらいいので、こういう事業やるべきだから、調査費を100円か1万円か100万円作られないかなと思っても、今言った「部・款・項・目・節」という形骸化された予算体系の枠組になってますから、よほど職員の方々の大半がゲリラ的に賛同して、その議員が述べていた事を議会で言う前に、予算の中に忍び込ませることでしかできない話です。でも、議員の方々、横浜においては86人定数でいらっしゃいます。でも、この方々は、様々なお考えはあるにしても、地域の人々と常に話をしてる人です。それは、首長以上に話をしてる方です。こうした方々が、私は、ソフトな事業、例えば、そこで早起き野球をやってるような人たちのことに何か潤滑油を、もっと言えば、バイパスができて、そこに国や市のお金で花壇が作られたけど、そこの花を植えることを、花壇を行う自治体ならば、なおのこと、そこの人件費じゃなくて、私たちの花の種のお金くらいは出ないのだろうか。それが、50万、100万かもしれません。でも、そうしたことは、最も議員の方がご存知なことです。そうした議員の方に、1人1億円という枠を差し上げることによって、その議員の方が、これをどういう風に使うということをご提案いただいて、先ほど言ったように、提案者は予算提出者は首長ではあります。そして、でも、議員の方がこういうことを組みたいんだけどっていう時に、議会の答弁のお手伝いや質問をするのではなくて、こういう予算を作りたいという議員の方にこそ、市の職員が、これはこういう風な形でできますよってことをご提案するということが、私は大事だと思っています。ですので、私は議員提案予算枠、あるいは将来的には、例えば県議員の方も、横浜では各区ごとの選出であります。そうした方々もお感じになられたことがあろうかと思います。私は、そうした方々のアイデアもお借りする、そしてこのことは、どの議員がこの予算に関してお出しになりましたよっていうことを市民に伝えることで、1年後、その方が提案したものは、こんな何倍にも私たちの幸せや確かさになったとか、あるいは中には、いや、これはどうだったのってのがあるかもしれません。それは、自治体全体の予算の使い方がどうだったのってのがたくさんあります。議員の方も、このようにしていただくことで、私はそれでこそ、議論をする両輪になるのではないかと思っております。

 

「区長提案予算」を18区ごとに計上

　区長提案予算枠を18区毎に計上するというのも書きました。これは、32階建ての建物が予算を作ってるということです。でも、各区毎に、人口構成やあるいは産業の構造は異なるかもしれません。区長になられた方は、まだ1年かもしれませんが、そこには、その区で何年も働いてる職員の方もいます。そうした方々から、まさに、横浜の18区の面積であったり、人口で18区に割り振ってる予算とは違う、特に、ここは私の区は区民と一緒に変えたというところを、区長が提案する予算枠というのを作りたいと、私は思ってます。そのことが、やはり区民の方々にも区政が身近になることです。区長を公選制にしないからいけないということをおっしゃる方がいます。しかしこれ、あの、西の方で、横浜に続く第2の政令指定都市がある自治体で、区長を公選制にしたら、やはり民間にいらっしゃったりして、一旗揚げようと思ってるような方が区長になられるから、区の職員とは一緒にうまくいかなくて、空回りをしてしまうということが、往々にありました。多くの職員の眠ってる力を出すことは、私は、この18区でも予算を計上するということで、より進められるかと思っております。

 

高齢者の知恵と乳幼児の元気を分かち合う「宅幼老所」を全区に開設

　続いてでございます。「宅幼老所」です。宅幼老所っていうのはご存知のように長野県で行ったものです。国は、福祉も箱物行政です。立派なデイサービスや老人ホームを作る時に、立派な新築だと、例えば最大4000万円てな金額が出ます。私は、伊那谷で車座集会をやった時に、髪の毛の長いお兄さんが、手をあげて、自分は社会福祉協議会にいたと。でも、社会福祉協議会と違うきめ細かいことをしたいと思って、デイサービスを何人かで始めたんですと。そら、新築なんか立てられないから、駅の駅前の空いた商店の店舗、あるいは、農家の集落の一戸空いたお家をお借りして始めたと。100平米以上あると、この建物にも、今、後ろについてるように、緑色の非常口のランプをつけなければいけない。あるいは、　台所は防火にしなくてはいけません。400万、500万、600万かかってしまうと。デイサービスを始めれば、その費用は介護の制度の中で、国から来るけど、最初の初期投資が大変なんですっていうことを、おっしゃいました。私たちのやってるのを見に来てくださいと言われて、私は集会の後、職員と一緒に見に行きました。その農家の空いたお家を使ってらっしゃる。デイサービスの建物も地方においては、バスに乗っていかなきゃいけない。でも、駅前の空いたお店、集落の空いたお家でデイサービスになれる。昼間もそこで、お年寄りの声がするわけです。それに対して、長野県は、最大700万円まで提供するということを行いました。100箇所くらいになった時に、ある女性の職員の人が、長野県は貧しかったと、女性の働く率が全国で1番高いんです。宅幼老所、自宅の宅に、老人の老で、所。宅幼老所としました。ここに、保育士の資格を持った人が1人いれば、0歳から就学までのお子さんを一緒に預かることができる、宅幼老所になるんじゃないですかって言いました。県は独自にこの制度を設けました。350箇所、それは、職員が協力をしてくれたからこそです。

　でもそれは、お年寄りの知恵と乳幼児の元気お互いが分かち合って、一緒にお昼ご飯を食べてお昼寝をする。そして集落の中から昼間の声がするということです。横浜においても、お一人暮らしの老人が93万人の3人に1人はお一人暮らしです。子育て世代の支援を声高に語るだけではなく、この日本を支えてきた方々が安心して暮らせる世界にするということが大事です。そしてそれをお金をかけるのではなくて、皆の知恵を使うことによって今ある建物を私は直したり守ったりすることによって創造の造るを作ることができると思います。この制度は私が国会議員になった後、亀井静香というおそらく皆様は亀井静香さんっていうのは旧来型の公共事業の人かなと勘違いされるかと思いますけど、彼は元祖「脱ダム」宣言の父のようなことを建設大臣の時にあるいは自民党の政調会長の時に行った方なんですが、今日は時間がありませんのでそこは省略しますが、彼と一緒に厚労省が、先ほど申し上げたように多くの組織が分割してるわけです。高齢者の部分は老健局で、乳幼児の部分が雇用機会、雇用均等青少年局、障害者の部分が障害保健福祉部であると。なので統一したパンフレットが小規模多機能型という形で、宅幼老所という言葉ではなくて制度ができました。私その後尼崎市というとこで国会議員2009年から務めました。そこの自治体の方、そこで福祉やってる方はその制度ができたことをご存知でしたから、国の補助を使って長野県と同じような宅幼老所を始められました。でもご存知ない自治体の方は統一したパンフレットがないんですよ。旧河川局というところは、ダムを作る時に道路を作ることは道路局ではなくて河川局が、そこの家屋移転をすることも住宅局ではなくて道路局が行います。そして膨大な予算があるので、ダムができる上がる何十年も前からダムのパンフレットを作ってダム館という建物を造って、行楽でいらっしゃった方が立ち寄れるようなダム道の駅のような形になってます。でも厚生労働省は縦割りなままなので統一したパンフレットがない。私が申し上げてる「脱・縦割り行政」というのは横浜市においても行わねばということは、せっかくのいいアイデアを職員が持ってた時それが全員で共有できないからであります。自治体においては課の下に係があります。係のことを自治体の多くは島と呼びます。すると同じ課の中である係のところが仕事が忙しいのに、横の係の人がそんなに時間かかるんだったらコピー取るのだけでも手伝おうか、というような形が本来脱・縦割りです。しかし島の発想のままでいますからお隣の係の仕事には口出しをしないという形があります。良い意味で私たちの社会は、社会が潰えてきた時には良い意味でのうるさい方の頑固じいさんであったり、良い意味でのうるさい方のお節介おばさんであったり、その意識というものを取り戻すことが取り分け自治体では必要だと思ってます。

高齢者・障碍者「在宅介護」家庭を支える「タイムケア」の充実

　「タイムケア」ということを書きました。これは何かというと在宅介護が素晴らしいということは言いますけども、在宅介護をなさってる方々が皆疲弊してしまうわけです。それがとりわけ老々介護の場合には悲劇を生んだりしております。タイムケアという制度はいくつかありますが、例えばタイムケアとは何かというと、ほっとしていただける時間を差し上げるということです。介護慰労金を差し上げるというような形が大家族であれば、1回の焼肉を食べることで消えてしまうかもしれません。当初100時間、最終的には250時間通常の介護のケアマネージャーと結んだ形だけではなく、介護を携わってるそれは高齢者もありますし障害者もあります。そうしたお家の方も美容院に行きたい時間があります。その美容院に行く都合4時間の時間、あるいは年に1回家族がそのお年寄りを預かっていただいて温泉旅行に出かける。その形で1時間ごとにケアマネージャーと相談をして、タイムケアというこの名称は、いまいち、当時の「カタカナの石原慎太郎さん」と同じで使うようになった田中康夫の失敗作だなと思っておりますけども、行うということでそれは努力をされてる方にほっとしていただけるような自由な時間をさしてあげるということです。それは乳幼児はお一人で見てらっしゃるような方、言葉を交わすような宅配便の方が来た時、宅配便というのは日本郵政と同様に、今経営が極めてサービスも困難な状況であるヤマト運輸の「言葉」でした。宅配の方とお話をするくらいしかないっていうような方が、昔の職場の方、昔の学校の方とお茶を飲む時間、でもその子供を預かってもらえる。それはどこかへ行った時に、預かりますよ、ということをとてもスマートな形で進められてるかもしれませんが、もっと私はそのスマート以前のところで、その方々にほっとする時間を差し上げるっていうタイムケアの制度を自治体においてもできるところから始められるかと思います。

 

「横浜シニアトピア」構想に基づく「シニア専用ハローワーク」を設置

　「横浜シニアトピア」構想、別にシニアトピア構想がすごく何かあるわけでもございません。お年を召した方でも働こう、あるいは働かざるを得ないという方がいらっしゃいます。そして日本のハローワークというものは、厚生労働省が、でもハローワークで派遣をされている方こそが非正規であられて、翌日には雇い止めになってしまうというような状況があるわけです。横浜はこのお年を召した方々の仕事、それは先ほどの自衛官を退職されたような方々も地域が探していらっしゃるわけですから、そうした方々をお手伝いできるような形をしたいと思います。

 

実体を伴ったSDGsの象徴としての「木製ガードレール」を敷設

 

　続いて「木製ガードレール」を敷設であります。これはガードレールは先ほど言ったように全部全額自治体の負担です。そして今は製鉄会社が3つになりましたんで3つのガードレール製造会社しかありません。木というのはとても丈夫なものなんでございます。昔の丸ビル10階建てのあの辺りは昔は湿地帯でしたので、丸ビルを支えていたのが何かというと、こんなに大きなメタセコイヤの木だったんですね。メタセコイヤの切り株の上にあの10階建ての丸ビルが立ってるんです。そのこと知ったのは長野県に林業総合センターというのがありまして、赴任をして最初に行った時にこんな大きな切り株になって腐ってないんです。芽こそ出てませんから本当に生きたような切り株があって、これは何ですかと言ったら丸ビルを支えていたものを頂戴をしてこの場所に飾っていますって言いました。つまり木はとても丈夫なんですね。でも当初は、ガードレールは木ではダメですと。鉄かコンクリートですという形でした。でも林道の橋の欄干は木でできてるのを見て、なぜですか？と聞いたら、これは国土交通省でなくて農林水産省の管轄だから林道は橋の欄干は木でも良いんですって聞きました。いや、木は強いんじゃないかということで、日本自動車研究所っていう筑波にあるところにガードレールの、木製ガードレールも地元の青息吐息になってた土木建設業の方々に県が助成をして3つの会社が木製のガードレールを作りました。今でも軽井沢に行かれると鬼押出しへ向かう道の辺り、あるいは碓氷軽井沢ICを出て群馬県から長野県に入る側にあります。だいぶその後は方針が変わったらしくて、少し朽ち果ててきてますけど木はとても丈夫なものです。中に針金も入ってません。縦だけコンクリートですけども横は全部木でできてる。それをトラックをぶつけても壊れないということで国交省が認定をしました。先日まで自由民主党の衆議院参議院議員であられた佐藤信秋さんっていう、当時道路局長から国土交通省の事務次官になられた方が、これは我々が胸を張ってできる公共事業だとおっしゃって、その予算をつけてくださいました。人徳が無かったので長野県の県議会はこの予算を、減額をしてくださいましたけども。でもこうした木が横浜の水源の場所にお金を差し上げてるって預かりますよ。横浜にも多くの木があります。そして木というのは間伐をしなくてはなりません。とりわけ戦後造林の針葉樹というものはそのままでは幹が太くなりません。二残一伐と言って2列残して1列削ることによって木は太くなります。そして1列削った木を有効活用することができるはずです。私は横浜のこの辺りであったりその他の場所でもですね、この同じ耐久度の木製ガードレールをつけることが地元が全部地元でお金が落ちるところです。今までは地元に落ちるのはガードレールの敷設をする時の設置の人足代だけでした。循環型の社会であること、あるいは地域密着型であることっていうのはそういうところから変えられるんじゃないかと思います。

 

「愛・地球博」の成功と教訓を活かして「横浜花博」を大改造

消防・救急の司令塔を本庁舎に移転　経営戦略を担う市役所分室を上瀬谷に設置

　「愛・地球博」の話と上瀬谷のところは二つ合わせてお話しします。消防・救急の司令塔を本庁舎に移転と書きました。経営戦略部門の市役所分室を上瀬谷に設置と書きました。消防・救急というのは基礎自治体の仕事です。小さな自治体は一部事務組合を作って消防組合っていうのを作ったりします。横浜の場合には横浜市消防局です。都道府県は消防・救急を担っておりません。基礎自治体ではありませんから。しかし消防学校というものを都道府県は設けねばなりません。横浜の場合には戸塚区に、政令指定都市ですから消防の訓練場所があります。この場所に県下からいらっしゃる方々とも集会を開いたり、宿泊施設が南北220kmある場所でしたんで、泊まっていらっしゃるところに行って一緒に自己負担でそれぞれお酒を飲んで話をさせていただいた時に分かったことは、消防・救急の方々というのは良い意味で多くの行政職員と違うということです。国も自治体も前例がないからできませんと言います。警察の方はそれが仕事ですからこの交通法規を守りなさいと言います。そして予算がないからできませんというようなことをおっしゃいます。けれども消防・救急の方は前例がなくても人を助けるためにチームワークを組むことです。もちろん放水っていう声を出すのは隊長かもしれません。でもその命令は決して軍隊型ではなく横一線の中での放水をするということです。自衛官の方々に多くの皆さんがおそらく、色々なイデオロギーが潰えたから、□■□時代からではなく、多くの方が立場を超えて自衛官の方との距離が縮まったと思われたのは阪神淡路震災であった、あるいは東日本大震災の彼らの活動をご覧になったからだと私は思います。すなわち消防・救急の方々が前例がなくても行う、この意識というものを職員が一緒に持つことが大事です。横浜においても自治体の予算の中の3割近くは人件費です。人件費はその方々の生活の糧でもありますが、同時に人件費は最大の事業費です。事業費です。なぜならばその方々が経済部門であるならばこの会社とこの会社のやってる仕事を一緒に結びつけようというようなことを、営業マンとして動かれることが仕事なわけです。ですからそれを私はゼロ予算事業と予算0なのではなくて、調査費がつかないとできないのではなく自分の部署において、あるいは他部署の人とも協力をして新しいこうしたことを行おうとする、それが素晴らしいことならば後から予算がついてくるという形を取りました。ですから消防・救急というのは私はその意味で極めて、あまり私が使えないことはですが尊い仕事だと思ってます。そして消防・救急の方も消防の方よりも救急の方は夜間も非常に多いですから、救急の方の方が平均寿命が短いというようなデータがあるとも伺っております。彼らも目先の待遇を改善することでなく、消防・救急の方々が持っているような前例がなくてもチームワークを組む、この意識を職員が皆で共有し合うということが継ぎ目のないサービスを市民に提供できることになると私は実感を持っております、ですのでこれを上瀬谷の地区に設けるっていうことを記しました。市役所は海抜1mです。関東大震災の多くの方が亡くなりました。南海トラフでも起きた場合に必ずそこは液状化する場所であります。むしろ上瀬谷の場所は海抜65mから70mです。港の見える丘公園が大体で30mぐらいですし、あるいは根岸森林公園を45mぐらいです。根岸森林公園もあの貴重な場所を横浜のJCの方々が、あの古い朽ち果てたように見える日本で最初の競馬場の建物で、そこには天皇を始めとする皇室の人が見る場所が、あの建物をきちんと見ながら中を見れるようにしようということでドローンを飛ばして、今から3年くらい前に確か聖光学園のあのラムネホールで彼らが発表したの私は伺いました

　他方でこの花博というものは閣議決定をしております。よく皆さんが事例としてお出しになる青島幸男さんが止めた東京都市博、これは東京都の地方博でありました。地方博ですから東京都がやめると言えばやめることができました。でもやめてもあのお台場の場所というのは埋め立てた場所ですから、そのまま更地で置いておくわけにもいかないという形で色々な企業が進出をして、そして進出した企業の中の1つは昨年から今年にかけて多く社会の指弾を受けるというような形になってしまったわけです。ですから花博というものが国がやめると言わない限りはやめることができません。そしてこのことに既成の政党の全ての方々が異を唱えず今日に至っているということです。でも花博は横浜市が1/3以上の負担をすると言ってます。そしてそのことは地元の経済界の方々へ負担を強いるということです。大阪の万博は旧財閥系の企業がチケットをお買いになったり、あるいはお金を出すという形で漕ぎ付けている部分が多かろうと思います。でも横浜にももちろん□■□。しかしながら役員報酬が総額30億円で、先日退職をされた方々に4名で6億円の退職金を払われて現役の時にはCEOの方は6億円の給与をもらっていて、ご主人がホテルを関内で経営される方も2億円の給与を貰いました。私は嫉妬で申し上げてるわけではありません。これは上場してる会社の話ですから公的な話です。でもその会社が花博にお金を出してくれると私はあまり思いません。地元の努力をしてる会社に□■□ならば花博が中止をすることができないのならば、花博の中身を抜本的に変える必要があろうと思います。

「上瀬谷Archiveパーク計画」に基づく「Decent Society」を横浜市民が体感可能な
「種子Seed Bank」「設計Design Bank」「職人Meister Studio」「映像 Image Theater」を設立
cf. 「Kew Gardens」「Victoria and Albert Museum」「宇澤弘文」「イサム・ノグチ」「賀川豊彦」

　それが242本の桜の並木を伐採することで園芸博をやるという矛盾を、私たちはその人間の矛盾を乗り越えるということを横浜で行うということだと思います。園芸博と言いますがこれはhorticultureという風に英語では言います。まさに文化なんですね。横浜には皆さんご存知のように遺伝子組み換えを行ってない企業があります。サカタのタネという会社と京都のタキイ種苗っていうのは世界の10個の種業メーカー、その中にはモンサントという大きなトラブルを起こす薬害があった会社を、知らずか知ってか買ったドイツのバイエルという会社が巨大な□■□としてあって、七転八倒しておりますけど、横浜にはそうした会社があるということです。この下の段に小さな字で書きました。Kew Gardensというのはイギリスにある王室の植物園です。ロンドンのテムズ川のほとりにあります。ここは絶滅危惧種のような種子、そうしたものを保全をする研究所があったりします。遺伝子組み換えの問題を多く言われる時に、そうしたものを行っていない企業があるこの横浜において、花博は半年間で終わることです。そしてその建物は今までは壊すと言われていたんです。最近は使うと言ってます。私はその建物をその後も市役所分室として使えるような、横浜の企画部門の方が中区や西区だけが横浜ではありません。横浜は18区の方々が同じように働き暮らし税金を払っていらっしゃるということです。その視点を持った場所を上瀬谷に作る。そのために今作ろうとしてる建物を腐る建築ではなくて、多くの方々が今後も使えるような建築として作り直す必要があると思います

　実は2005年に開かれた「愛・地球博」というのがございました。ご存知かもしれません。これもパリに本部があるBIE博覧会協会に申請をしました。しかしこれは当初、海上の森という山を崩して、そこをパビリオンにするということで当初は市民運動家の方々が反対されました。けれども地元のメディアもその問題を問題視するようになりました。私はその時は1999年ですから、2000年の春ですので、知事になったのは2000年の秋ですけども、皆さんご存知の木枯し紋次郎の中村敦夫さんから電話がかかってきて、「愛・地球博」のところの会場を見てくれって地元の人がいるから僕見に行くんだけど田中さんも一緒に行かないって言いました。いいですよと行ってきました。確かに里山は全国どこにもあるかもしれませんが、よくダムを作るときにオオタカの営巣地がなくなっちゃうとおっしゃる方がいます。でもオオタカは多分、北海道以外はいらっしゃるからと。そうするとオオタカと俺たちの食い扶持とどっちが大事なんだという意見の前には、かみ合わなくなってしまいます。その里山を壊すことに関してBIE博覧会協会も博覧会に名を借りた宅地造成ではないかという意見書を、実はその時事務局に届けていたんですね。私と中村さんはその後当時知事であった神田真秋さんて弁護士出身の方にお目にかかって、この博覧会のあり方を少し変えた方がよろしいんじゃないですかと。それはすなわちその手前の方に結果的にそこにパビリオンが移ったんですが、愛知運動公園とすでに公園になってるところと、そこに博覧会場をパビリオンを集約させてパビリオンと海上の森の間はロープウェーのようなものを繋ぐというのも一案で、それは私の友人である團紀彦という團伊玖磨の息子である建築家も述べているんですけど、てなことに述べました。その後実は私の大学の先輩だったからということではないと思いますけど経団連の会長になられる以前のトヨタ自動車の会長だった奥田浩さんから電話がありまして、私もこの問題はとても考えてる。でもどういう解決策があるのか分からないっていうことをおっしゃいました。ですから私は博覧会をやめましょうということではなく、博覧会のあり方を抜本的に変える、それは海上の森を保全しながらパビリオンを運動公園の方に集約をされるという團さんがすでに述べられたことが一案ではありませんかっていうことをお話ししました。私はその時はそれをお伝えしただけでありますけれど、けれども「愛・地球博」がその中身というものを抜本的に変え、そして愛知県で初めての万国博覧会であったっていうこともあるかもしれませんけど、それはあの成功を納められるわけです。そして今愛知県が行ってることも、そこの跡地の部分のパビリオンがあったような部分に関して、いわゆるジブリの森的なものができてる。でもそれは人数を□■□1500万人のテーマがこれから考えるテーマパークを作りますというような話、どこかで聞いたような話とは違う形で300万人とか、そういう限られた人たちにお見せをするっていう形が日本国内の方も日本の外からいらっしゃる方もそれに付加価値を感じられているという状況があります。ですから花博を行う中でその建物を持続的な建物にしていく、あるいはその場所をもう1回里山を、あるいは水源地を再生をするということは、人間の至らなかったところを皆さんに見せる、ingで進行で変えるということが私は最も最初に日本で開かれた町になっている横浜が、今日本全体が壊れていくような壊国になっている時に、この町から改める改国を行う、そのことに最も象徴的な形で、横浜花博を行うことは、多分経済界の中で表向きは賛同されていても、心の中では少し逡巡されている方々にもご一緒に活動していただけることになろうと思ってます。それは職員もあるいは市民も、多くの今までの万博を牽引されてきた方々も、一緒にその花博を通じて新しい横浜の、認識を変え選択を変えそして仕組みを変えることにつながるかと思います。