先に進めさせていただきます。次には災害時にも「生きる活力」をということで、学校を「自校式給食」にするということを書きました。学校は災害が起きれば避難所になります。教職員の方は、ほとんど避難所の運営の訓練など受けてない中で、右往左往しなければなりません。いくつかの自治体においては、自校式給食の給食の施設で、都市ガスとプロパンガスと併用の機械というものが今ございます。これを導入すれば、翌日から避難所の方々に温かいご飯が出せるということです。私は、温かいご飯を食べるということは、どんなに急いでる方にとっても、活力なだけなだけではなく、私たちのその気持ちを宥めることだろうという風に思います。皆さんのご家族で、コンビニでお弁当を買った方も、その方はおそらく電子レンジでコンビニで温めていきます。それに対して、子供たちに700億円もかけて巨大な弁当工場を作って、その弁当工場が金沢区から戸塚区まで渋滞の中を運ばねばならないという計画は、私は即時全面的に見直すべきであるという風に考えてます。この件に関しては、現在の横浜市政というものは、国政政治においては、確かな野党とおっしゃってた方々が、不確かな与党になられて、国政政治においても、不確かで与党であった方々が、不確かな与党と□■□な形だと思います。そして、決して野党与党という不毛な二項対立ではなくて、前回の選挙戦においては、押し出されてしまった方々が付帯決議として、この施設に関しても、市の判断によって契約を変えることはできるという文書を載せています。付帯決議というのは、法律的には権限があります。しかし、国会においてもよく付帯決議というものがございます。何年を目処に見直すというような形です。このことを、横浜市議会の中でも付帯決議としてお書きになってらっしゃる方がいらっしゃるならば、横浜の自校式給食にすることは、265億円でできるという風に当初市は試算をしております。その後、現在の現下の経済状況の中で上がっているのかもしれません。そして、この260億円の中で、自校式給食を学校に新設する場合には、国が半額を負担いたします。もちろん、国が負担するのも、国民全体の税金でありますし、あるいは国民の将来の借金であります。でも、700億円と260億円と130億円という数字を見た時に、どの数字がお隣の東京の摩天楼で質問をとられている方は、賢い使い方、ワイズスペンディングと仰ってますが、ワイズスペンディングはどれなのかということは、私は改めて申し上げることでもなかろうという風に思っています。もうだいぶ時間が、話すのが長い人間でございまして。生田斗真さんは、横浜出身でございまして、日本テレビのBS日テレで『俺の話は長い』って大変に素晴らしいドラマをされてました。あれは評価されましたがそしりを受けないうちにちょっと先に進めたいと思います。
学校こそ地域の「共有財産」の理念に基づき「自己防衛型」教育委員会の体質を「全面刷新」
続いて、学校こそ地域の「共有財産」という理念に基づき「自己防衛型」の教育委員会の体質を全面刷新と書きました。この後に、私、元々入れてたんでございますけど、痛恨のミスで抜けてしまった文章がありますので、これは後ほどホームページにはきちんと足しますが、この後、私が入れたのは、定年55歳「退職自衛官」を学校と地域を守る職員に積極登用という文章を入れた上で、ここに書いてあります、他自治体採用の退職教員＆青年海外協力隊経験者を「セカンドキャリア」で積極採用という文章を書きました。学校というのは、教職員のためのものではありません。あるいは児童生徒のものだけではありません。皆さんのものです。これは神奈川大学の大竹弘和さんという教育の問題を扱ってる方と、近く6月、直近では6月の15日にJR鶴見駅前の鶴見区や、鶴見公会堂の中で講演をさせていただきました。これは、学校こそ社会の共有財産だと。学校は夏休みとか閉めてるんですね。平日も夕方4時になると留守番電話になってしまう。近くで事故があった子供を119番はしたけれども、どこの子供かわからないので学校に電話しても、学校は留守番電話になっている。けれども一方で、現場の教員の方々は過酷な労働条件に苛まれてるわけです。このことを、私はどう変えるべきかというと、良い意味で風通しの良い地域の人々が一緒に入れる場所にする必要があろうと思います。学校のグラウンドを天然芝にすることも、学校も週末や夏休みも解放すれば、そこに子育て世代の人がベビーカーを引いて一緒に来ることができる。今は、子供も学校の後、外で放課後の施設になってる。それを学校の中に作ってくこと頭の硬い文部科学省と話をして行うことができるはずです。
定年55歳「退職自衛官」を「学校と地域を護る職員」に積極採用 他自治体採用の退職教員＆青年海外協力隊経験者を「セカンドキャリア」で積極採用
同時に、私はここでなぜ自衛官ということを書いたかというと、皆さんご存知かどうか、自衛隊に勤務されてる方々は55歳の定年です。今、人生80年と呼ばれて、70代でも元気に働いてる方々がいます。もちろん、国民のために奉仕をされていた方々ですから、次のお仕事が見つかるかもしれませんけども、私はこうした自衛官の方々が学校にいて、そして学校の色々な仕事をしていただく。そして、複数名でこれらの方々が、昼間の時間を各地域を回ってください。そして御用聞きになってください。そして、職員が気がつかないところをそれらの方々に市民が伝えることによって、市の側が把握をして対応していく。そういう存在になることが、私は自衛官の方の人生も望ましいのではないかと思います。ですので、このことを退職自衛官有効活用としました。他自治体で採用の教職員の退職者と書いたのは、横浜の場合には、教員は横浜市教育委員会が採用しています。他のというか、よく神奈川県でも、他の小田原とか厚木の場合には、神奈川県教育委員会が採用します。しかし、政令指定都市においては、その当該の自治体の教育委員会が採用します。そして往々にしてこれは長野県でも経験したことですが、地元の国立大学の教育学部を出た方々が多くいらっしゃるので、そういう方々が主流派を形成しているという形になります。長野県で取り組んだことは、例えば精密機械の会社に務めている妻であられる方が、埼玉や千葉で東京で教員をされていた。本社が長野県にあるので、転勤で移られる時には、教員免許は自治体単位ですので、教職員免許は長野県が執行してるわけです。でも、こうした経験がある方を、長野県は面接をして、そして良い方を採用するということを行いました。同時にこれは横浜には、先ほどお話したようにJICAの横浜の建物があります。長野県には、駒ヶ根市に青年海外協力隊の隊員の訓練所というのがありました。ここの方々とも車座集会をしたり、あるいは県出身で、様々な中南米であったり、アフリカであったり、中近東であったり、行かれる方々をガラス張りの知事室に来ていただきました。すると保育士をやっていたんだけど手芸を海外の小さな子供に教えたいと言って、協力隊員になられる方がいます。あるいは、教員免許を持っているんだけれども、なぜか教育委員会に知り合いもいなかったので、教員には、あるいは他の理由かもしれませんが、採用されてない、非常に優秀な方々が、短時間の面談でもいました。こうした方々が3年や4年勤務された経験を子供たちに伝える。それに基づいて教育を行うということは、私はとても生きたものではなかろうかという風に思っています。つまり、よそ者を排除するのでなく、よそ者の力を借りることによって、教育は元気になるしそれは、同時に教育の現場で、なかなか伝わらなくて、七転八倒している現場の心ある教員の方々にとっても望ましいことではないかと思ってます。これは、先ほどの電話を♯8045を設けるということと同じで、現場の方々の気持ちを上司に伝えるだけではなく、外の人も一緒になって変えていただくことが、そのOSがCPUが新しい時代に適用されていないような幹部の方々の意識も変えることになると思います。私は、そのようなことを□■□。
「地域の絆」を支える書店・新聞販売店・銭湯を斬新なアイディアで支援
9番目でございます。「地域の絆」を支える書店・新聞販売店・銭湯を斬新なアイデアで支援と書きました。書店というものが、どんどんなくなっております。これに対して、書店を支援しようというような動きが、国のレベルでも起きていますが、私はこのような基礎自治体でできることは、小さな本屋さん、そうした本屋さんも、小中学校の教科書を販売をするということの手数料が入ってるかもしれません。でも、横浜にはこれは大きな問題で、図書館行政があります。そして、図書館の立派な建物を作ることが、私は図書館行政ではないという風に思ってます。こうした図書館で購入しているものは、大手の書店のチェーンのようなところから購入してるのが、ほとんどであろうかと思います。しかし、東京書籍販売や日本書籍販売から、良い意味で伝票上の処理として、地元の本屋さんを通すことによって、それは正当な形で地元の本屋さんの方々の収入にもなることです。そして、そのことが、地元で書店を持続的に運営させていただける原資になるものではないかと思います。余談になりますけれども、皆さんは最近、コンビニエンスストアの中で、大手なものが3つございますが、3つのうちの2つくらいが、あまり雑誌が置かれてない。漫画はあるけれども、今まで読んでた週刊誌が置かれていないということに、疑問抱かれ方がいらっしゃるかと思います。これは、日本書籍販売という、お茶の水にある会社が、コンビニエンスストア、コンビニエンスストアは地域をいじめてるというお考えもあるかもしれませんが、しかし、地域の方が経営されてるコンビニストアがあります。そのコンビニエンスストアに、雑誌を配給をすることが、あまり採算上好ましくないという形で、東京書、失礼しました、日本書籍販売は中止をしたわけです。そのことで、東京書籍販売が残る店舗に関しても賄おうと努力をいたしましたが、それが賄いきれないコンビニから、今、雑誌が消えてるわけです。たかが雑誌とおっしゃるかもしれません。しかし、私たちは、その出版文化というものが岐路に立たされてる時に、このようなことを、社会的責任を全うせずに、その他の文化事業をされるというような、取り次ぎという会社があるのであるのなら、それを声高に私たちが申し上げるのではなく、横浜の本屋さんをより元気にさせるということによって、次の社会的なうねりが出せることかと思ってます。新聞販売店と書きましたのは、1番早起きなのは、お豆腐屋さんと新聞販売店と、諸外国でしたらパン屋さんです。でも、新聞の購読部数が減ってきてるかもしれませんが、新聞販売店の方は、1番地域のことを、そのアルバイトで働いてる方も含めてご存知かと思います。私は、広報よこはまっていうのは、横浜に住んでも5年目になりますが、なぜか私の家には1度も広報よこはまが届けられたことがなくて、車座集会をやる時に、市の施設のところに置いてあるのを遅まきながら頂いて、少し斜め読みをさせていただいたりしてますけども。でもこの仕事は、各自治会の方々の過重な負担になってらっしゃる。これを行うことによって、自治会の運営の補助が出てるのかもしれません。それは、別途考えれば良いことでして、私は、広報よこはま、あるいは横浜市内に、横浜市役所からお届けするような公的な文書というものを、新聞販売店の方にもお手伝いをいただくことが、今、通常の郵便ですら日本郵便は4日5日かかるというようなご時世であります。その中に、私は、むしろ地域に根差している方々に、一緒に横浜をより良くするために、担っていただくことが必要だと思います。銭湯と書きましたのは、これ、銭湯は私は震災の時に、最初は皆さんお風呂がない。で、自衛隊の方がお風呂を作ってくれて、校庭に長蛇の列ができてる時に、今まで行ったことのない銭湯が、ボイラーを直して、銭湯を営業するようになったら、未だかつてないくらいの方が並んだという風に、銭湯の方々おっしゃる状況でありました。今、思いつくのはそのくらいでありますけど、銭湯というものも、ある意味では非常に地域の拠点になる場所だと思ってます。この方々にも、きちんと永続的に仕事をして頂ける手立てが、補助金を差し上げるという形だけではなくて、何ができるのかということは、皆さんからも、♯8045に意見をいただいて、一緒に改められればと思ってます。
時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時廃止
続いてでございます。時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時撤廃と書きました。これは、非常に大きな問題でございます。企業立地促進条例というのは何かというと、横浜においては横浜に進出をした企業にお金を差し上げるということを、今まで行われています。日産自動車という、横浜に本社がある会社には、日産自動車が横浜に進出してくれてありがとうということで、62億円差し上げてます、表向きで。しかしながら、日産自動車は今岐路に立ってると言われています。そして、多くの市政関係者の方も、日産自動車が出ていかないようにして欲しいっていうようなことおっしゃってますが、あの建物は逆に他の企業がお持ちになって、持続的にお使いになるっていうのは、日本最大の広告代理店である電通も、汐留に立っている建物は、伝票上の形で他の会社に販売をして、その不動産の会社が所有していて、引き続き利用してる形です。大事なことは、これは日本の税制の大きな問題でもありますが、日産自動車は赤字続きであります。赤字になると、法人税という国税に払う金額も、法人事業税という本社登記地の自治体、その場合が神奈川県でございます、に払う金額も0円になります。一旦赤字になると、最大10年間法人税は払わないという形です。それが、私が国会議員の時代に、法人税を払ってない企業は、上場企業の何社くらいでありましょうかという質問を、その後、首相になられた当時の財務大臣で、そして今野党第1の代表されてる方に、代表質問で質問をしました時に、企業の7割が法人税を1円も払っておりませんという回答になりました。これは、同時中継のNHKの放送では流れましたが、その夕刻以降のメディア、あるいは翌朝の新聞においても一行も報じられないままになっています。私は、特定の企業をシューティングしようと言ってるのではありません。これは、法人税っていうのは、石原慎太郎さんが取り組もうとして、なぜかしっぺ返しを食らった、外形標準課税というのがあります。あの時は、税金を投入しながら、良い給与をもらいながら、法人税を払ってない都市銀行はいかがなものかと□■□。でも大事なことは、私たちは呼吸をしております。企業も活動しております。赤字であろうと。とするならば、今までのような税の負担ではなく、広く薄く、例えばITの企業は、人数は少ないかもしれません。工場もないかもしれません。頭脳プレーかもしれません。しかし、巨大な利益を得ているわけです。私たちは、その消費税というものが、改めねばならない部分が多々あると、私は思っていますけども、企業が活動してるものに関して、広く薄くかけるということを行えば、2/3の会社が税金を払ってないのに対して、他の会社が苦渋の負担をしているならば、広く薄く取れば、今の法人税の半額とか1/3であったとしても、よりお釣りがくるということです。ただ、こうしたものは、今までのノーベル経済学賞っていう、アメリカの経済人たちが選ぶノーベル経済学賞でありますので、こうした法策は出てきておりませんが。いずれにいたしましても、私たちは、この企業立地促進条例というものは、非常に時代遅れというか、時代錯誤なものであると思います。むしろ、今行うべきは、日産自動車の基で取引をしていた孫請けとかひ孫請けと呼ばれる横浜にある会社の方々に、他の業種に転換をしていただいたり、あるいはそれまでの津波をどうするのかということこそ、市が考えるべきことでありまして、日産自動車に対して、私は個別の企業をいじめてるわけではありません。しかし、これは社会的な大きな問題ですから、それに対して2億円を市が差し上げますということは、私はあまり□■□ではないという風に考えています。
行政の要諦たる「維持修繕」を充実すべく形骸化した「部・款・項・目・節」予算体系を抜本的に刷新 地元企業が担う「地域密着型公共事業」を入札改革で推進
続いての話にまいります。「維持修繕」の話です。先ほど、道路の穴が空いたままだと言いました。ここに書きました「部・款・項・目・節」というのが予算体系の中にあります。1番上に部というものがあって、最後に節というのがあります。そうすると、例えば、川の浚渫というのは、川は、地球は生きておりますから、私たちの爪が伸びるように、川にも砂が溜まるわけですね。しかし、この砂を浚渫するというのは、機械を使えば1平米1万円でできることです。そして、このことは、地元で機械を持って、地元の方を雇用している会社にこそ、胸を張ってしていただける公共事業です。しかしながら、こうした維持修繕っていうものは、節の中に予算では入っていて、この節の中に、多く現場の建設事務所等の人件費も入ってます。なので、人件費等でほとんど消化されてしまってる。だから、川は浚渫がされていない。ですから、台風一過の後に、川を全部総点検をして、新設すべき場所を特出しで補正予算で組むということを、私はしておりました。これは道路も同様であります。すなわち「部・款・項・目・節」というのが滞ってるから、水道や下水だけでなくてあらゆることで、維持修繕が滞っている形になります。ですから横浜においても維持修繕の予算というのを特出しにしてこのように修繕をしますということを、市民に示す必要があると思っています。そして、同時にそのことは、地元の会社が行えることです。道路の工事というものも舗装工事というものも大手の会社があります。こうした会社が往々にして入札に参加をしてます。しかし、地元の自治体にあるのは、こうした会社の営業所というか連絡所のような形であります。実際に行うのは、地元で機械を持ち、地元の方を雇用してる会社が孫請けひ孫請けという形になってます。私は、こうした方々に、直接500万円単位で参加していただける新しい入札制度というものを、委員会を設けて作りました。落札率が98というのは、談合と疑われるような状況のものが、こうした方々が地元の方々に直接発注することで、8掛けくらいでできるようになりました。同時に、悪かろう安かろう仕事してもらっては困りますので、土木部であったり、農政部であったりの、技術に長けた職員が検査部というものを設けて、きちんとした仕事をしてるかっていうことを調べました。当初75くらいまで落ちたものが、82くらいまでになりました。でも、これは補助金では、先ほど言ったようにありません。自治体の自己負担金です。すると、98であったものが80になったならば、18くらいの金額は、新しい公共事業の維持修繕にも使えるし、福祉や教育や医療にも使えることができます。増税なき財政再建をどのように行うかというのは、こうした基本的な認識を職員と共有することが、私は肝要だと思っております。
続いてでございますが、市会議員1人1億円の「予算提案枠」を創設と書きました。これあの、前回4年前の時にもこのこと、金額は入れませんが書きました。二元代表制と言われてますが、予算を提出するのは首長です。これは、法律上変えることはできません。しかし議会の方々はその予算を増額することもできません。行うことができるのは、予算を、こんな事業があんまりメリットがないって減額することや、全否定して0円にすることはできます。しかし、議会の方々が、こういう仕事があったらいいので、こういう事業やるべきだから、調査費を100円か1万円か100万円作られないかなと思っても、今言った「部・款・項・目・節」という形骸化された予算体系の枠組になってますから、よほど職員の方々の大半がゲリラ的に賛同して、その議員が述べていた事を議会で言う前に、予算の中に忍び込ませることでしかできない話です。でも、議員の方々、横浜においては86人定数でいらっしゃいます。でも、この方々は、様々なお考えはあるにしても、地域の人々と常に話をしてる人です。それは、首長以上に話をしてる方です。こうした方々が、私は、ソフトな事業、例えば、そこで早起き野球をやってるような人たちのことに何か潤滑油を、もっと言えば、バイパスができて、そこに国や市のお金で花壇が作られたけど、そこの花を植えることを、花壇を行う自治体ならば、なおのこと、そこの人件費じゃなくて、私たちの花の種のお金くらいは出ないのだろうか。それが、50万、100万かもしれません。でも、そうしたことは、最も議員の方がご存知なことです。そうした議員の方に、1人1億円という枠を差し上げることによって、その議員の方が、これをどういう風に使うということをご提案いただいて、先ほど言ったように、提案者は予算提出者は首長ではあります。そして、でも、議員の方がこういうことを組みたいんだけどっていう時に、議会の答弁のお手伝いや質問をするのではなくて、こういう予算を作りたいという議員の方にこそ、市の職員が、これはこういう風な形でできますよってことをご提案するということが、私は大事だと思っています。ですので、私は議員提案予算枠、あるいは将来的には、例えば県議員の方も、横浜では各区ごとの選出であります。そうした方々もお感じになられたことがあろうかと思います。私は、そうした方々のアイデアもお借りする、そしてこのことは、どの議員がこの予算に関してお出しになりましたよっていうことを市民に伝えることで、1年後、その方が提案したものは、こんな何倍にも私たちの幸せや確かさになったとか、あるいは中には、いや、これはどうだったのってのがあるかもしれません。それは、自治体全体の予算の使い方がどうだったのってのがたくさんあります。議員の方も、このようにしていただくことで、私はそれでこそ、議論をする両輪になるのではないかと思っております。
区長提案予算枠を18区毎に計上するというのも書きました。これは、32階建ての建物が予算を作ってるということです。でも、各区毎に、人口構成やあるいは産業の構造は異なるかもしれません。区長になられた方は、まだ1年かもしれませんが、そこには、その区で何年も働いてる職員の方もいます。そうした方々から、まさに、横浜の18区の面積であったり、人口で18区に割り振ってる予算とは違う、特に、ここは私の区は区民と一緒に変えたというところを、区長が提案する予算枠というのを作りたいと、私は思ってます。そのことが、やはり区民の方々にも区政が身近になることです。区長を公選制にしないからいけないということをおっしゃる方がいます。しかしこれ、あの、西の方で、横浜に続く第2の政令指定都市がある自治体で、区長を公選制にしたら、やはり民間にいらっしゃったりして、一旗揚げようと思ってるような方が区長になられるから、区の職員とは一緒にうまくいかなくて、空回りをしてしまうということが、往々にありました。多くの職員の眠ってる力を出すことは、私は、この18区でも予算を計上するということで、より進められるかと思っております。
高齢者の知恵と乳幼児の元気を分かち合う「宅幼老所」を全区に開設
続いてでございます。「宅幼老所」です。宅幼老所っていうのはご存知のように長野県で行ったものです。国は、福祉も箱物行政です。立派なデイサービスや老人ホームを作る時に、立派な新築だと、例えば最大4000万円てな金額が出ます。私は、伊那谷で車座集会をやった時に、髪の毛の長いお兄さんが、手をあげて、自分は社会福祉協議会にいたと。でも、社会福祉協議会と違うきめ細かいことをしたいと思って、デイサービスを何人かで始めたんですと。そら、新築なんか立てられないから、駅の駅前の空いた商店の店舗、あるいは、農家の集落の一戸空いたお家をお借りして始めたと。100平米以上あると、この建物にも、今、後ろについてるように、緑色の非常口のランプをつけなければいけない。あるいは、 台所は防火にしなくてはいけません。400万、500万、600万かかってしまうと。デイサービスを始めれば、その費用は介護の制度の中で、国から来るけど、最初の初期投資が大変なんですっていうことを、おっしゃいました。私たちのやってるのを見に来てくださいと言われて、私は集会の後、職員と一緒に見に行きました。その農家の空いたお家を使ってらっしゃる。デイサービスの建物も地方においては、バスに乗っていかなきゃいけない。でも、駅前の空いたお店、集落の空いたお家でデイサービスになれる。昼間もそこで、お年寄りの声がするわけです。それに対して、長野県は、最大700万円まで提供するということを行いました。100箇所くらいになった時に、ある女性の職員の人が、長野県は貧しかったと、女性の働く率が全国で1番高いんです。宅幼老所、自宅の宅に、老人の老で、所。宅幼老所としました。ここに、保育士の資格を持った人が1人いれば、0歳から就学までのお子さんを一緒に預かることができる、宅幼老所になるんじゃないですかって言いました。県は独自にこの制度を設けました。350箇所、それは、職員が協力をしてくれたからこそです。
でもそれは、お年寄りの知恵と乳幼児の元気お互いが分かち合って、一緒にお昼ご飯を食べてお昼寝をする。そして集落の中から昼間の声がするということです。横浜においても、お一人暮らしの老人が93万人の3人に1人はお一人暮らしです。子育て世代の支援を声高に語るだけではなく、この日本を支えてきた方々が安心して暮らせる世界にするということが大事です。そしてそれをお金をかけるのではなくて、皆の知恵を使うことによって今ある建物を私は直したり守ったりすることによって創造の造るを作ることができると思います。この制度は私が国会議員になった後、亀井静香というおそらく皆様は亀井静香さんっていうのは旧来型の公共事業の人かなと勘違いされるかと思いますけど、彼は元祖「脱ダム」宣言の父のようなことを建設大臣の時にあるいは自民党の政調会長の時に行った方なんですが、今日は時間がありませんのでそこは省略しますが、彼と一緒に厚労省が、先ほど申し上げたように多くの組織が分割してるわけです。高齢者の部分は老健局で、乳幼児の部分が雇用機会、雇用均等青少年局、障害者の部分が障害保健福祉部であると。なので統一したパンフレットが小規模多機能型という形で、宅幼老所という言葉ではなくて制度ができました。私その後尼崎市というとこで国会議員2009年から務めました。そこの自治体の方、そこで福祉やってる方はその制度ができたことをご存知でしたから、国の補助を使って長野県と同じような宅幼老所を始められました。でもご存知ない自治体の方は統一したパンフレットがないんですよ。旧河川局というところは、ダムを作る時に道路を作ることは道路局ではなくて河川局が、そこの家屋移転をすることも住宅局ではなくて道路局が行います。そして膨大な予算があるので、ダムができる上がる何十年も前からダムのパンフレットを作ってダム館という建物を造って、行楽でいらっしゃった方が立ち寄れるようなダム道の駅のような形になってます。でも厚生労働省は縦割りなままなので統一したパンフレットがない。私が申し上げてる「脱・縦割り行政」というのは横浜市においても行わねばということは、せっかくのいいアイデアを職員が持ってた時それが全員で共有できないからであります。自治体においては課の下に係があります。係のことを自治体の多くは島と呼びます。すると同じ課の中である係のところが仕事が忙しいのに、横の係の人がそんなに時間かかるんだったらコピー取るのだけでも手伝おうか、というような形が本来脱・縦割りです。しかし島の発想のままでいますからお隣の係の仕事には口出しをしないという形があります。良い意味で私たちの社会は、社会が潰えてきた時には良い意味でのうるさい方の頑固じいさんであったり、良い意味でのうるさい方のお節介おばさんであったり、その意識というものを取り戻すことが取り分け自治体では必要だと思ってます。
高齢者・障碍者「在宅介護」家庭を支える「タイムケア」の充実
「タイムケア」ということを書きました。これは何かというと在宅介護が素晴らしいということは言いますけども、在宅介護をなさってる方々が皆疲弊してしまうわけです。それがとりわけ老々介護の場合には悲劇を生んだりしております。タイムケアという制度はいくつかありますが、例えばタイムケアとは何かというと、ほっとしていただける時間を差し上げるということです。介護慰労金を差し上げるというような形が大家族であれば、1回の焼肉を食べることで消えてしまうかもしれません。当初100時間、最終的には250時間通常の介護のケアマネージャーと結んだ形だけではなく、介護を携わってるそれは高齢者もありますし障害者もあります。そうしたお家の方も美容院に行きたい時間があります。その美容院に行く都合4時間の時間、あるいは年に1回家族がそのお年寄りを預かっていただいて温泉旅行に出かける。その形で1時間ごとにケアマネージャーと相談をして、タイムケアというこの名称は、いまいち、当時の「カタカナの石原慎太郎さん」と同じで使うようになった田中康夫の失敗作だなと思っておりますけども、行うということでそれは努力をされてる方にほっとしていただけるような自由な時間をさしてあげるということです。それは乳幼児はお一人で見てらっしゃるような方、言葉を交わすような宅配便の方が来た時、宅配便というのは日本郵政と同様に、今経営が極めてサービスも困難な状況であるヤマト運輸の「言葉」でした。宅配の方とお話をするくらいしかないっていうような方が、昔の職場の方、昔の学校の方とお茶を飲む時間、でもその子供を預かってもらえる。それはどこかへ行った時に、預かりますよ、ということをとてもスマートな形で進められてるかもしれませんが、もっと私はそのスマート以前のところで、その方々にほっとする時間を差し上げるっていうタイムケアの制度を自治体においてもできるところから始められるかと思います。
「横浜シニアトピア」構想に基づく「シニア専用ハローワーク」を設置
「横浜シニアトピア」構想、別にシニアトピア構想がすごく何かあるわけでもございません。お年を召した方でも働こう、あるいは働かざるを得ないという方がいらっしゃいます。そして日本のハローワークというものは、厚生労働省が、でもハローワークで派遣をされている方こそが非正規であられて、翌日には雇い止めになってしまうというような状況があるわけです。横浜はこのお年を召した方々の仕事、それは先ほどの自衛官を退職されたような方々も地域が探していらっしゃるわけですから、そうした方々をお手伝いできるような形をしたいと思います。
実体を伴ったSDGsの象徴としての「木製ガードレール」を敷設
続いて「木製ガードレール」を敷設であります。これはガードレールは先ほど言ったように全部全額自治体の負担です。そして今は製鉄会社が3つになりましたんで3つのガードレール製造会社しかありません。木というのはとても丈夫なものなんでございます。昔の丸ビル10階建てのあの辺りは昔は湿地帯でしたので、丸ビルを支えていたのが何かというと、こんなに大きなメタセコイヤの木だったんですね。メタセコイヤの切り株の上にあの10階建ての丸ビルが立ってるんです。そのこと知ったのは長野県に林業総合センターというのがありまして、赴任をして最初に行った時にこんな大きな切り株になって腐ってないんです。芽こそ出てませんから本当に生きたような切り株があって、これは何ですかと言ったら丸ビルを支えていたものを頂戴をしてこの場所に飾っていますって言いました。つまり木はとても丈夫なんですね。でも当初は、ガードレールは木ではダメですと。鉄かコンクリートですという形でした。でも林道の橋の欄干は木でできてるのを見て、なぜですか？と聞いたら、これは国土交通省でなくて農林水産省の管轄だから林道は橋の欄干は木でも良いんですって聞きました。いや、木は強いんじゃないかということで、日本自動車研究所っていう筑波にあるところにガードレールの、木製ガードレールも地元の青息吐息になってた土木建設業の方々に県が助成をして3つの会社が木製のガードレールを作りました。今でも軽井沢に行かれると鬼押出しへ向かう道の辺り、あるいは碓氷軽井沢ICを出て群馬県から長野県に入る側にあります。だいぶその後は方針が変わったらしくて、少し朽ち果ててきてますけど木はとても丈夫なものです。中に針金も入ってません。縦だけコンクリートですけども横は全部木でできてる。それをトラックをぶつけても壊れないということで国交省が認定をしました。先日まで自由民主党の衆議院参議院議員であられた佐藤信秋さんっていう、当時道路局長から国土交通省の事務次官になられた方が、これは我々が胸を張ってできる公共事業だとおっしゃって、その予算をつけてくださいました。人徳が無かったので長野県の県議会はこの予算を、減額をしてくださいましたけども。でもこうした木が横浜の水源の場所にお金を差し上げてるって預かりますよ。横浜にも多くの木があります。そして木というのは間伐をしなくてはなりません。とりわけ戦後造林の針葉樹というものはそのままでは幹が太くなりません。二残一伐と言って2列残して1列削ることによって木は太くなります。そして1列削った木を有効活用することができるはずです。私は横浜のこの辺りであったりその他の場所でもですね、この同じ耐久度の木製ガードレールをつけることが地元が全部地元でお金が落ちるところです。今までは地元に落ちるのはガードレールの敷設をする時の設置の人足代だけでした。循環型の社会であること、あるいは地域密着型であることっていうのはそういうところから変えられるんじゃないかと思います。
「愛・地球博」の成功と教訓を活かして「横浜花博」を大改造
消防・救急の司令塔を本庁舎に移転 経営戦略を担う市役所分室を上瀬谷に設置
「愛・地球博」の話と上瀬谷のところは二つ合わせてお話しします。消防・救急の司令塔を本庁舎に移転と書きました。経営戦略部門の市役所分室を上瀬谷に設置と書きました。消防・救急というのは基礎自治体の仕事です。小さな自治体は一部事務組合を作って消防組合っていうのを作ったりします。横浜の場合には横浜市消防局です。都道府県は消防・救急を担っておりません。基礎自治体ではありませんから。しかし消防学校というものを都道府県は設けねばなりません。横浜の場合には戸塚区に、政令指定都市ですから消防の訓練場所があります。この場所に県下からいらっしゃる方々とも集会を開いたり、宿泊施設が南北220kmある場所でしたんで、泊まっていらっしゃるところに行って一緒に自己負担でそれぞれお酒を飲んで話をさせていただいた時に分かったことは、消防・救急の方々というのは良い意味で多くの行政職員と違うということです。国も自治体も前例がないからできませんと言います。警察の方はそれが仕事ですからこの交通法規を守りなさいと言います。そして予算がないからできませんというようなことをおっしゃいます。けれども消防・救急の方は前例がなくても人を助けるためにチームワークを組むことです。もちろん放水っていう声を出すのは隊長かもしれません。でもその命令は決して軍隊型ではなく横一線の中での放水をするということです。自衛官の方々に多くの皆さんがおそらく、色々なイデオロギーが潰えたから、□■□時代からではなく、多くの方が立場を超えて自衛官の方との距離が縮まったと思われたのは阪神淡路震災であった、あるいは東日本大震災の彼らの活動をご覧になったからだと私は思います。すなわち消防・救急の方々が前例がなくても行う、この意識というものを職員が一緒に持つことが大事です。横浜においても自治体の予算の中の3割近くは人件費です。人件費はその方々の生活の糧でもありますが、同時に人件費は最大の事業費です。事業費です。なぜならばその方々が経済部門であるならばこの会社とこの会社のやってる仕事を一緒に結びつけようというようなことを、営業マンとして動かれることが仕事なわけです。ですからそれを私はゼロ予算事業と予算0なのではなくて、調査費がつかないとできないのではなく自分の部署において、あるいは他部署の人とも協力をして新しいこうしたことを行おうとする、それが素晴らしいことならば後から予算がついてくるという形を取りました。ですから消防・救急というのは私はその意味で極めて、あまり私が使えないことはですが尊い仕事だと思ってます。そして消防・救急の方も消防の方よりも救急の方は夜間も非常に多いですから、救急の方の方が平均寿命が短いというようなデータがあるとも伺っております。彼らも目先の待遇を改善することでなく、消防・救急の方々が持っているような前例がなくてもチームワークを組む、この意識を職員が皆で共有し合うということが継ぎ目のないサービスを市民に提供できることになると私は実感を持っております、ですのでこれを上瀬谷の地区に設けるっていうことを記しました。市役所は海抜1mです。関東大震災の多くの方が亡くなりました。南海トラフでも起きた場合に必ずそこは液状化する場所であります。むしろ上瀬谷の場所は海抜65mから70mです。港の見える丘公園が大体で30mぐらいですし、あるいは根岸森林公園を45mぐらいです。根岸森林公園もあの貴重な場所を横浜のJCの方々が、あの古い朽ち果てたように見える日本で最初の競馬場の建物で、そこには天皇を始めとする皇室の人が見る場所が、あの建物をきちんと見ながら中を見れるようにしようということでドローンを飛ばして、今から3年くらい前に確か聖光学園のあのラムネホールで彼らが発表したの私は伺いました
他方でこの花博というものは閣議決定をしております。よく皆さんが事例としてお出しになる青島幸男さんが止めた東京都市博、これは東京都の地方博でありました。地方博ですから東京都がやめると言えばやめることができました。でもやめてもあのお台場の場所というのは埋め立てた場所ですから、そのまま更地で置いておくわけにもいかないという形で色々な企業が進出をして、そして進出した企業の中の1つは昨年から今年にかけて多く社会の指弾を受けるというような形になってしまったわけです。ですから花博というものが国がやめると言わない限りはやめることができません。そしてこのことに既成の政党の全ての方々が異を唱えず今日に至っているということです。でも花博は横浜市が1/3以上の負担をすると言ってます。そしてそのことは地元の経済界の方々へ負担を強いるということです。大阪の万博は旧財閥系の企業がチケットをお買いになったり、あるいはお金を出すという形で漕ぎ付けている部分が多かろうと思います。でも横浜にももちろん□■□。しかしながら役員報酬が総額30億円で、先日退職をされた方々に4名で6億円の退職金を払われて現役の時にはCEOの方は6億円の給与をもらっていて、ご主人がホテルを関内で経営される方も2億円の給与を貰いました。私は嫉妬で申し上げてるわけではありません。これは上場してる会社の話ですから公的な話です。でもその会社が花博にお金を出してくれると私はあまり思いません。地元の努力をしてる会社に□■□ならば花博が中止をすることができないのならば、花博の中身を抜本的に変える必要があろうと思います。
「上瀬谷Archiveパーク計画」に基づく「Decent Society」を横浜市民が体感可能な
「種子Seed Bank」「設計Design Bank」「職人Meister Studio」「映像 Image Theater」を設立
cf. 「Kew Gardens」「Victoria and Albert Museum」「宇澤弘文」「イサム・ノグチ」「賀川豊彦」
それが242本の桜の並木を伐採することで園芸博をやるという矛盾を、私たちはその人間の矛盾を乗り越えるということを横浜で行うということだと思います。園芸博と言いますがこれはhorticultureという風に英語では言います。まさに文化なんですね。横浜には皆さんご存知のように遺伝子組み換えを行ってない企業があります。サカタのタネという会社と京都のタキイ種苗っていうのは世界の10個の種業メーカー、その中にはモンサントという大きなトラブルを起こす薬害があった会社を、知らずか知ってか買ったドイツのバイエルという会社が巨大な□■□としてあって、七転八倒しておりますけど、横浜にはそうした会社があるということです。この下の段に小さな字で書きました。Kew Gardensというのはイギリスにある王室の植物園です。ロンドンのテムズ川のほとりにあります。ここは絶滅危惧種のような種子、そうしたものを保全をする研究所があったりします。遺伝子組み換えの問題を多く言われる時に、そうしたものを行っていない企業があるこの横浜において、花博は半年間で終わることです。そしてその建物は今までは壊すと言われていたんです。最近は使うと言ってます。私はその建物をその後も市役所分室として使えるような、横浜の企画部門の方が中区や西区だけが横浜ではありません。横浜は18区の方々が同じように働き暮らし税金を払っていらっしゃるということです。その視点を持った場所を上瀬谷に作る。そのために今作ろうとしてる建物を腐る建築ではなくて、多くの方々が今後も使えるような建築として作り直す必要があると思います
実は2005年に開かれた「愛・地球博」というのがございました。ご存知かもしれません。これもパリに本部があるBIE博覧会協会に申請をしました。しかしこれは当初、海上の森という山を崩して、そこをパビリオンにするということで当初は市民運動家の方々が反対されました。けれども地元のメディアもその問題を問題視するようになりました。私はその時は1999年ですから、2000年の春ですので、知事になったのは2000年の秋ですけども、皆さんご存知の木枯し紋次郎の中村敦夫さんから電話がかかってきて、「愛・地球博」のところの会場を見てくれって地元の人がいるから僕見に行くんだけど田中さんも一緒に行かないって言いました。いいですよと行ってきました。確かに里山は全国どこにもあるかもしれませんが、よくダムを作るときにオオタカの営巣地がなくなっちゃうとおっしゃる方がいます。でもオオタカは多分、北海道以外はいらっしゃるからと。そうするとオオタカと俺たちの食い扶持とどっちが大事なんだという意見の前には、かみ合わなくなってしまいます。その里山を壊すことに関してBIE博覧会協会も博覧会に名を借りた宅地造成ではないかという意見書を、実はその時事務局に届けていたんですね。私と中村さんはその後当時知事であった神田真秋さんて弁護士出身の方にお目にかかって、この博覧会のあり方を少し変えた方がよろしいんじゃないですかと。それはすなわちその手前の方に結果的にそこにパビリオンが移ったんですが、愛知運動公園とすでに公園になってるところと、そこに博覧会場をパビリオンを集約させてパビリオンと海上の森の間はロープウェーのようなものを繋ぐというのも一案で、それは私の友人である團紀彦という團伊玖磨の息子である建築家も述べているんですけど、てなことに述べました。その後実は私の大学の先輩だったからということではないと思いますけど経団連の会長になられる以前のトヨタ自動車の会長だった奥田浩さんから電話がありまして、私もこの問題はとても考えてる。でもどういう解決策があるのか分からないっていうことをおっしゃいました。ですから私は博覧会をやめましょうということではなく、博覧会のあり方を抜本的に変える、それは海上の森を保全しながらパビリオンを運動公園の方に集約をされるという團さんがすでに述べられたことが一案ではありませんかっていうことをお話ししました。私はその時はそれをお伝えしただけでありますけれど、けれども「愛・地球博」がその中身というものを抜本的に変え、そして愛知県で初めての万国博覧会であったっていうこともあるかもしれませんけど、それはあの成功を納められるわけです。そして今愛知県が行ってることも、そこの跡地の部分のパビリオンがあったような部分に関して、いわゆるジブリの森的なものができてる。でもそれは人数を□■□1500万人のテーマがこれから考えるテーマパークを作りますというような話、どこかで聞いたような話とは違う形で300万人とか、そういう限られた人たちにお見せをするっていう形が日本国内の方も日本の外からいらっしゃる方もそれに付加価値を感じられているという状況があります。ですから花博を行う中でその建物を持続的な建物にしていく、あるいはその場所をもう1回里山を、あるいは水源地を再生をするということは、人間の至らなかったところを皆さんに見せる、ingで進行で変えるということが私は最も最初に日本で開かれた町になっている横浜が、今日本全体が壊れていくような壊国になっている時に、この町から改める改国を行う、そのことに最も象徴的な形で、横浜花博を行うことは、多分経済界の中で表向きは賛同されていても、心の中では少し逡巡されている方々にもご一緒に活動していただけることになろうと思ってます。それは職員もあるいは市民も、多くの今までの万博を牽引されてきた方々も、一緒にその花博を通じて新しい横浜の、認識を変え選択を変えそして仕組みを変えることにつながるかと思います。
