[生島]さあ今日のニュースピックアップはですね、作家の田中康夫さんにお話をお伺いします。康夫ちゃーん！
[田中]はい、おはようございます。
[生島]どうぞよろしくお願い致します。
[田中]いえこちらこそ。
[生島]早速お伺いしたいんですけど、やっぱりあれですかね、辺野古のボーリング再開からいきますかね。
[田中]うーん。まぁあのー沖縄にね、確かに在日米軍の専用基地の７４パーセントが集中しているということですからね、これをどうするのかということはあるんだと思います。ですから１０日の日にもアメリカの海兵隊のダンフォード司令官っていうこれ海兵隊のトップの人ですよね。で、この人が、上院の軍事委員会の公聴会が開かれてその場において、辺野古の問題っていうのは非常に重要だと、懸念をしているわけですよね。
[生島]うん。うん。うん。
[田中]一方で、もちろん国防総省の次官というのは、いや、これは辺野古の埋め立てということは日本が進めていることだ、と言ってるんで、ある意味で言うと、この両方、海兵隊のトップと、それから国防総省の次官が、両睨みで言ってるというところはね、少し慎重に考えるべきだと思うんですよ。で、じゃぁ、なぜ沖縄・・・・本土ではあまり伝えられていないけど、沖縄のメディアは、テレビも新聞も含めて、連日この問題を報じてるわけですよね。で、一番大きな問題はね、いわゆる沖縄の振興予算あるいはもう一点は軍用の土地、米軍が借款している土地の、日本の地主、沖縄県の人の地主への借料とかが、本土復帰後に、国費で16兆円という膨大な金額は沖縄に向けてるわけですよ。で、これは歴代、橋本龍太郎さんとかあるいは梶山静六さんっていう元官房長官とかが、沖縄は貧しくて厳しい思いもたくさんしてきたから、今も日米安保体制を維持するために負担を掛けてんだ、申し訳ないってことを繰り返し言ってきたわけですよ。でも多分、沖縄の人からすると、16兆円きましたと言うけれども、その振興予算とか地主への借料というものは、本当に、沖縄の県民所得が低いことは、全国の人もご存知のわけだからね依然として。そしてそのお金は本当に、沖縄の人々の社会をより良くする豊かにするってことになってんのかな？って懸念があるんだと思うんですよね。ここが一つ大きな問題で、今もいわゆる、沖縄の人の警察官・機動隊と沖縄の人達が睨みあう形になってるけど、じゃこれで収拾が付かなくなると、日本の、本土の側から警官を送るっていうことになると多分、イデオロギーではなくて、琉球処分を思い出しちゃうってところがあるのでね
辺野古移設推進から反対へ転じた名護市長選のキーパーソン・沖縄経済界の「かりゆしグループ」CEO平良朝敬氏の長尺インタヴュー「楽園の放棄許さない」 http://t.co/P7tJfoSANc 平成の「琉球処分」と彼が慨歎した一枚の写真 http://t.co/4bQqJCcj5R
— 田中康夫 (@loveyassy) 2014, 1月 21
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[田中]ここがすごく、ケネディ大使とかも非常に地元にこまめに足を運んでるってのは多分、アメリカの側も日本がもっと明確に国民合意を取って下さいよっていうところはあるんじゃないかなって気がしますね。
[生島]なるほどね。
[田中]んー。その意味で言うとね、翁長知事は、ある意味では知事って、ご存知のように膨大な権限があるんですよ。例えば、沖縄の基地の問題でも、国がやっていますと言っても、県負担の費用っていうのは公共事業と同様に２割、３割あるわけですよ。
[生島]ほうほうほう。
[田中]そこの部分、あるいはもっと言えば、必要な道路もあるかもしれない、でも、見直さなきゃならない国がやってる直轄事業の公共事業とか、あるいは、福祉も、沖縄の側がこれは違うよってことをね、翁長さん、基地の問題だかでなくて明確に言うってことをしてないわけですよ。困りました困りましたって１県民と同じ様なね、評論家的発言をしているというところに、多分、沖縄の方々も自分達が選んだ知事が、国と争うとかじゃなくてやっぱり言うべきことや行うべきことを、国の側にも気付いて貰う事、どれだけしてるの？ってのが、僕は多分、これからかなり県民の中に顕在化してくる気がしますね。ちょっと非常に難しい・・・
[生島]なるほどね。貴重な情報ですね。
