2019年10月12日 TOKYOMX 田村淳の訊きたい放題!田中康夫 part 1 首都圏🌀台風直撃⚡間違いだらけな日本の治水&治山🗻

[田村淳]田中さんこの中だと、どれ気になりますか?

[田中康夫]まあね台風は、日本てね川が決壊とか言うけど、「土堤原則」なんですよ。何かと言うと、アメリカとかヨーロッパとか、あるいはお隣の韓国でも決壊する場所って必ず同じだから、そこには鉄板、鋼矢板ってのを2本入れてるんですよ。そうするとこれ、製鉄メーカーだけじゃなくて地元の土木建設業の人の仕事になる。そうすると内側から(水が)来ても全壊しないんですよ。ところが日本の国土交通省は堤防の中に不純物を入れてはいけないと言って「土堤原則=土と砂だけ」だから液状化してるんですよ。だから僕はこれはいけないよと。なんで他の国もやってるのに?と。これが問題なの。

[田村]鉄板、入れれないですね。不純物を入れちゃいけないっていうルールができてると。

[田中]「不純物」っていう言い方が失礼だよね。

[田村]そうですね。決壊を阻止する為の鉄板なわけですよね。

[田中]あともう一個はね、千葉県、いまだにまだ停電になってるんだけど、ご存知かもしれないけれど、日本て(国土の)森林面積(率)が世界で2番目なんですよ。フィンランドに次いで68.5パーセントもあるわけ。ところが日本の林野庁、森林を整備する、ここの予算ってのは国交省の16分の1なの。しかも林野庁の中で間伐、木を2残1伐で針葉樹を削るとか、あるいは植樹、これに使ってるのは(林野庁予算の)8パーセントなのよ。てことは、国交省の予算の、国交省の公共事業は森林整備の195倍も使ってるのね。だけど森林整備って、間伐とかって地元の人がやるから予算の3分の2は人件費なんですよ。これこそ疲弊してる地方の雇用になるのに、ちっともここに(予算が)いかないんだ。私とか何人かの人がずっと国会でも言ってたんだけど変わらないんだよね。

[田村]それは長野県知事時代から。

[田中]ずっとそう言ってたんです。実際に予算を増やして、森林組合の人だけじゃなくて土木建設業の人に100時間無料講習をして、「信州きこり講座」と言って間伐の資格を取って貰う。そしたら中山間地域の土木建設業の人も間伐、これから5年10年仕事になる、だけどね…。

[田村]そうですよね。

[田中]だからこの辺をやっぱり変えないと、本当に今回の千葉の件は、電力会社の問題というよりも、やっぱり日本の戦後の針葉樹ばっかりにしちゃった、根が張る広葉樹と一緒にしなかった国策の大きな間違いだと思います。

[田村]なるほどね。災害の弱くなっちゃったっていう。

[田中]そう。だから電力会社の人だって木のところに鉄柱が倒れてるんだから、そりゃ電力会社の人、(復旧作業を)できないよ。だからね今からでも…。

[田村]政治が動けない状況がね続いてますよね。

[田中]そりゃもう敦さんに一刀両断で世の中変えて貰うしかない。

[田村]いやいやいや(笑)。僕の一刀両断、全然効かないですから(笑)。

Vol.616「「思想・信条」がYa‘ssyと異なると「日経」で「告解」学習院大学長もシャッポを脱いだ「サンデー毎日」実践的「治水・治山」原論!ダム脳なリバーフロント研究所が登場の痛い「文藝春秋」w」

19/12月号 憂国呆談 season2 volume113◆ソトコト

消費税の軽減税率から、
台風15号の対応、
グレタ・トゥンベリさん、
日本の環境政策と農畜産品の行方まで。

水害は脱ダムのせいなのか!?
田中康夫の『実践的治水・治山』原論 まとめサイト始動しました!

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サンデー毎日」2019年11月17日号

「水害は『脱ダム』のせいなのか❣田中康夫の実践的『治水・治山』原論」(※画像をクリック!

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✽治水・治山のあるべき姿を更に具体的に加筆した原稿はこちらです。

水害は『脱ダム』のせいなのか!? 田中康夫の実践的『治水・治山』原論「サンデー毎日」2019年11月17日号(11月6日発売)

リード文「しなやかな是々非々」

甚大な被害をもたらし、河川氾濫の恐ろしさを知らしめた台風19号安倍晋三首相は防災の観点から八ッ場ダムを称賛し、また、「脱ダム」が水害を招いたという声もある。だが果たしてそうか? 長野県知事時代から、河川のネットワークを見極めた「治水」を思索、実践してきた田中康夫による真の国土強靱化論。

本文

「『土堤(どてい)原則』は、断じて譲れません」。

河川局を改組して2011年7月、国土交通省に誕生した水管理・国土保全局の官僚は拒み続けました。土と砂利以外の「不純物」が堤防内に混じるのは馴染(なじ)まない、と真顔で。

鋼鉄(スチール)も混凝土(コンクリート)も他の公共事業では「不純物」どころか必須の素材。コンクリート壁の隙間(すきま)から水が浸潤(しんじゅん)して平時から内部が“液状化現象”に陥りがちな堤防を補強すべく、両肩から基礎まで鋼矢板(こうやいた)を縦に2枚打ち込む護岸工法の事業化に向け、僕が求め続けた調査費が2011年度=平成23年度予算に初計上された後の遣り取りが冒頭の発言。

「決壊した箇所に仮堤防を設置する緊急復旧工事と、本格復旧工事の工法の違いを、河川行政に疎(うと)い我々に説明頂けますか?」。

民主党政権の一翼(いちよく)を担っていた国民新党代表の亀井静香氏と共に新党日本代表の僕が尋ねるや、“論理的で科学的な講釈”を垂れました。「緊急時には鋼鉄の使用も止むを得ないが、恒常的に駆体(くたい)として採用するのは好ましくない」。

翌2012年12月の総選挙で僕は敗退。複数の製鉄会社が導入に向け勉強会を立ち上げていた「鋼矢板工法」の調査費を、国交省は打ち切ります。

本誌の連載「ささやかだけど、たしかなこと。」(2015年10月11日号)で僕は、「鬼怒川(きぬがわ)決壊の「真犯人」は誰か!? 予防医学としての治水こそ新しい公共事業」と題し、新聞の「大本営(こくどこうつうしょう)発表」“コピペ”記事を再録しています。

「関東・東北豪雨」の2週間後、「締切堤防」と称し決壊箇所200mに「高さ4mの鉄製の矢板」「2枚の間に土砂を敷き詰め」、「鋼矢板工法」で仮堤防を設置した関東地方整備局はその1ヶ月半後、「土堤原則」に基づく「本格復旧の堤防建設工事に着手」と。

堤防を越えて川の水が溢(あふ)れ出る「越水(えっすい)」。堤防そのものが壊れる「破堤(はてい)」。一度(ひとたび)決壊するや溢れる量と流れの速さは激変し、物的被害も人的被害も桁違いとなります。破堤に至る原因の8割は越水です。河川の猛威の悲劇は、同じ場所で繰り返される蓋然性(がいぜんせい)が極めて高いと理解する米国や欧州、そして韓国では過去の決壊箇所の護岸強化に鋼矢板工法、或(ある)いは土砂とセメントを混合して固めたソイルセメント工法を導入済み。

翻(ひるがえ)って日本。今回の台風19号ハギビス襲来で堤防決壊が71河川140箇所に及んでも猶(なお)、後述する千曲川の決壊箇所を筆頭に鋼矢板工法は飽く迄(あくまで)も「応急復旧」の位置付けです。謂(い)わば「天動説」に胡座(あぐら)を搔(か)いて、「地動説」を小馬鹿にする浮かれポンチ状態。

「意識高い系」な面々が「首都圏の救世主」と称揚する、総事業費5320億円の八ツ場(やんば)ダムが利根川水系で役割分担するのは、全体の僅(わず)か1%に過ぎません。利根川支流の吾妻川(あがつまがわ)に巨大ダムを建造せねば2千名近いカスリーン台風の御霊(みたま)は報(むく)われず、と計画が発表されたのは今から67年前の1952年=昭和27年。

一万歩譲って八ツ場ダム建設が「必要悪」だったとして、河道掘削(かどうくっさく)と呼ばれる川底の浚渫(しゅんせつ)に投じた67年間の費用は如何程(いかほど)かと河川管理者に質(ただ)しても、該当する記録は見当たらずと言葉を濁すでしょう。

我々が手足の爪を切るのと同様、「減災」の肝心要(かんじんかなめ)は維持修繕。なのに財務省が「部・款・項・目・節(ぶ・かん・こう・もく・せつ)」と細分類する予算体系の治水の項目に「浚渫」は存在せず。

重機を用いて1㎡1万円強で実施可能な浚渫こそ、地元の土木建設業者が胸を張って従事可能な地域密着型公共事業。なのに国も大半の自治体も予算を別立てせず、現場の建設事務所の人件費等を「維持修繕費」に一括(ひとくく)り。護岸の補強、上流域の森林整備と並んで治水の基本たる浚渫は全国津々浦々で滞っています。

世界的趨勢を踏まえての「脱ダム」宣言

県土面積が全国4位の信州・長野県の知事時代、台風一過の秋季(しゅうき)に土木部・農政部・林務部の技術系職員を総動員して県管理の河川を総点検。浚渫の補正予算を県独自に組みました。3千万円にも満たぬ金額なれど、確実に治水に寄与。

「長野冬季五輪」から2年8ヶ月後の2000年10月に就任した僕は翌年2月、「長期的な視点に立てば、日本の背骨に位置し、数多(あまた)の水源を擁する長野県に於いては出来得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない」と「脱ダム」宣言で9つの県営ダム計画の中止を打ち出します。

「治水・治山に王道なし」。「河川こそ、ネットワーク社会の象徴的存在」。「造るから治す・護る、そして創るへ。」と主張したのは、世界的趨勢(すうせい)を踏まえての決断でした。

1993年にミシシッピ川流域に甚大な被害を齎(もたら)した洪水を分析した米国陸軍工兵隊(アーミー・コープス・オブ・エンジニアズ)は、「洪水調節用構造物」としてのダムが却(かえ)って被害を増大させた側面を指摘し、避難プログラムの作成、氾濫原(はんらんげん)での土地利用の制限を含む総合的な洪水対策への大転換を促します。その翌年、ダニエル・ビアード内務省開墾局長が、「合衆国に於けるダム開発の時代は終わった」と日本も加盟する「国際かんがい排水委員会」で講演。

佐久間ダムを始めとして世界中のダム建設に資金提供してきた世界銀行も、「大規模ダム建設の巨額予算は往々にして当初計画を超過。調査対象81ダムでは堆砂(たいさ)が原因で当初の半分以下に保水機能が低下。ダムの耐久性の見直しは必至。洪水対策のあり方も抜本的な変更を迫られている」と知事就任直後に発表。

日本国内でも同年8月、宍道湖(しんじこ)・中海(なかうみ)の淡水化に851億円を投じた干拓事業を始め、計223の公共事業の中止を自由民主党政務調査会長が発表。採択後5年以上経過しても未(いま)だ着工せぬ事業。完成予定を20年以上経過しても竣工(しゅんこう)に至らぬ事業。実施計画調査に着手後10年以上経過するも未採択の事業。現在、休止=凍結中の事業。その4条件に基づく合理的判断です。

決断した亀井静香氏は、後(のち)に僕に述懐します。「方針を発表後、大抵抗する組織の中にも、これを入れて下さいと駆け込んで来る、心ある役人が居て、中止箇所数が増えたんだよ」。仮に後輩が、先輩の起案した事業に疑問を抱いても、中断・中止・廃止を進言する風土は霞が関に存在しません。官僚を闇雲(やみくも)に萎縮(いしゅく)させるのでなく、公僕(パブリック・サーヴァント)としての良心を覚醒させる触媒役の哲学が、政事屋(ポリティシャン)ならぬ政治家(ステーツマン)に求められています。

「脱ダム」宣言を発する3ヶ月前に僕は、美ヶ原に源を発する薄川(すすきがわ)の大仏(おおぼとけ)ダム建設計画を中止します。ダムなしでは松本駅前が水浸しになると旧建設省から出向の土木部長は力説。が、市街地を流れる薄川の夥(おびただ)しい分量の堆砂は“放置”された儘(まま)でした。

四半世紀も計画に翻弄(ほんろう)された建設予定地・入山辺(いりやまべ)地区での地元住民との車座集会後に即断するも、「素人知事」は些(いささ)か拍子抜けします。

「県政の停滞と混乱」を理由に知事不信任を1年8ヶ月後に決議する長野県議会、「民主主義の手続き」を重んじる記者クラブ加盟各社の誰1人として、強権的・独裁的だと抗(あらが)う素振(そぶ)りすら見せなかったのです。理由は簡単。前述の223箇所に含まれていたから。

河川はネットワーク社会の象徴的存在

他方、死者8千名の善光寺地震(江戸後期・弘化4年=1847年)の震央(しんおう)、1985年=昭和60年に26名の命を奪った地附山(ぢづきやま)地すべり災害の現場に近接する、活断層(かつだんそう)の真上に位置する浅川ダム計画を中止するお前は、無責任な「口舌(こうぜつ)の徒(と)」だと猛反発を食らいます。

冬季五輪のボブスレーリュージュ会場へのループ橋と隧道(トンネル)の建設費を捻出(ねんしゅつ)すべく、眠っていたダム計画が“ゾンビ”の如(ごと)く復活。本体工事は未着工なのに総事業費380億円の半分以上を「転用」していた摩訶不思議(まかふしぎ)な公共事業。しかも驚く勿(なか)れ、「ダムを造っても千曲川と浅川の合流部一帯の洪水は防げない」と件(くだん)の土木部長は県議会で答弁するではありませんか。

その直截(ちょくさい)な答弁に補足すると、千曲川との合流地点には3基の排水機場が存在。増水時にはポンプで浅川から千曲川へと汲み出しますが、好事魔(こうじま)多し。国管理の千曲川の河川改修は遅々として進まず、千曲川の増水時には浅川への逆流を防ぐ為に樋門(ひもん)を閉鎖せねばなりません。行き場を失った浅川の水は「内水氾濫(ないすいはんらん)」と呼ばれる浸水を住宅地や耕作地に及ぼします。「洪水調節用構造物」は必要十分条件たり得ず。優(すぐ)れて河川は、ネットワーク社会の象徴的存在なのです。

閑話休題首相官邸下の溜池(ためいけ)一帯はハザードマップで2m超の浸水深(しんすいしん)。今回浸水した長野新幹線車両センター一帯は長沼地区大字(おおあざ)赤沼(あかぬま)。千曲川の決壊地点は大字穂保(ほやす)。何(いず)れも水害の歴史を反映する地名です。

故(ゆえ)に、鉄建公団(日本鉄道建設公団鉄道建設・運輸施設整備支援機構)とJR東日本東日本旅客鉄道)の計画に住民は反対します。この田畑は、洪水になると1週間は水が引かない赤沼の遊水機能なのだと。長野市防災マップは車両センターの浸水を5m以上と表示。想定よりも低い4・3mに今回は留まったにも拘らず、羽田・成田から千歳へ機材を移動させた航空各社と異なり、上田、高崎等の高架駅どころか車両センター構内を走る本線の高架部分へと車両を移送させる鉄オタとしての愛情すら、JRという“疾走する駅前不動産屋”には希薄でした。

五輪前年の1997年10月開業が至上命令だった旧運輸省、旧建設省と長野県は、上流域に治水ダムを造れば解決すると甘言(かんげん)。それは地域住民を愚弄(ぐろう)する巧言(こうげん)に他ならず。有為(ゆうい)な県職員と共に僕は、浅川改修計画の優先順位を立案します。

先(ま)ずは浅川全域での河道掘削。天井川状態で信越本線の上を流れていた3km区間の河床を最大11m掘り下げ。完了後に現実的提案を行います。川幅が1000mを超える穂保地点で今回決壊したのは、下流5km地点の川幅210mと狭窄(きょうさく)な立ヶ花(たてがはな)での“糞(ふん)詰まり”が原因。その立ヶ花よりも下流に浅川から放水路、地下導水路を建設。車両センター地下に調節池を設置。一旦緩急(いったんかんきゅう)あればリンゴ畑を遊水地として活用する事前契約を農家と結ぶ。伝統的治水工法として濃尾(のうび)平野の木曽三川(きそさんせん)=木曽川・長良(ながら)川・揖斐(いび)川下流域に見られる輪中堤(わじゅうてい)、越水・破堤した場合にも被害の拡大を防ぐべく住宅地側に第2堤防=二線堤(にせんてい)を設けるetc. 国交省は尽(ことごと)く拒否しました。

僕の在任中に副知事を務め、浅川ダムの欺瞞(ぎまん)を熟知していた筈(はず)な総務省出身で現在の阿部守一知事は、「ダムなし」よりも「ダムあり」は浸水時間が1時間半も長引き、赤沼地区の浸水深は「ダムあり」で5cm上昇すると記された「報告書」を土木部から受け取ったにも拘らず浅川ダム建設に着手。3年前に竣工するも哀しい哉(かな)、浅川の内水氾濫は回避出来ませんでした。

河川管理者に、緊急放流の判断ミスや堤防決壊の監理(かんり)責任を刑事罰で問うた事例は皆無な「放置国家」日本。

防災の日」に奇(く)しくも堤防が決壊し、翌日未明に民家19戸が濁流に呑(の)み込まれた1974年=昭和49年9月の多摩川水害。『岸辺のアルバム』(原作・山田太一、主演・八千草薫)が描いた不条理の「決着」も、地域住民が費用と時間を「自己責任」で負担する民事訴訟に委ねられたのです。

デジタル・データなど存在しなかった往時、マイホームと共に失った家族の絆(きずな)の写真は2度と戻って来ない。遣る瀬無い(やるせない)思いで狛江(こまえ)市猪方(いのがた)の市民が河川管理者の国を相手取った損害賠償請求訴訟。一審は原告の勝訴。控訴審で逆転するも最高裁が破棄。差戻控訴審で住民が勝訴し、判決が確定したのは1992年=平成4年12月。18年3ヶ月の歳月を要しています。

星霜(せいそう)を経て、国交省の外局に当たる気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名した昨年の「西日本豪雨」。同省四国地方整備局は「大雨特別警報」発令後、愛媛県内の肱川(ひじかわ)に位置する野村ダムと鹿野川(かのがわ)ダムからの放流量を敢(あ)えて減らしてダム湖の貯水量を増やした後、満水状態となった両ダムから安全基準の6倍もの「緊急放流」を実施。下流域の西予(せいよ)市、大洲(おおす)市で9名が犠牲となりました。

名は体を表す。全長103kmの源流から伊予灘(いよなだ)の河口まで直線で僅か18km。蛇行する肱川の護岸補強も儘ならぬ中、前述の自民党公明党・保守党連立政権時代の公共事業見直し勧告に含まれていた同水系の山鳥坂(やまとざか)ダム計画を、加計学園岡山理科大学獣医学部新設問題で耳目(じもく)を集めた、旧文部省官房長の加戸守行前知事を筆頭に今猶(いまなお)、切望する向きが存在します。

今回の台風19号水害でも、ダム湖流入の全水量をそのまま下流へ流す緊急放流に至った東日本の6ダムは何れも、降雨前にダム湖の水位を下げる「事前調節」を実施せず。「その理由は現時点では答えられない」と同省河川環境課は取材に対して居直りました。「天動説」総本山の面目躍如(めんもくやくじょ)です。

戦後の森林政策の不作為を問う

一方、台風15号ファクサイが齎(もたら)した「千葉県豪雨災害」は、戦後の森林政策の不作為を体現しています。

江戸時代までは杉と赤松、黒松、そして檜(ひのき)を程良き塩梅(あんばい)で植栽し、手入れも怠らなかった山武(さんむ)市一帯。戦後造林の「山武杉(さんぶすぎ)」は荒廃し、根腐れならぬ溝腐れ病に見舞われていました。その倒木が大規模停電の原因です。

日本の国土の68・2%は森林。フィンランドに次いで世界第2位の森林率。その45%は戦後造林された針葉樹。間伐(かんばつ)が急務なのです。樹齢45年から60年の間に針葉樹は、2列残して1列伐採(ばっさい)する「2残1伐」列状(れつじょう)間伐を行なわねば、根元に太陽光が差し込まず、幹が太くならず、ひ弱な“萌(も)やしっ子”の儘。

森林が県土の8割を占める信州・長野県。森林整備の技術者を養成すべく僕は、「信州きこり講座」と銘打った100時限の無料講習会を開設します。間伐資格を取得した土木建設業者には入札参加資格を与え、森林整備予算も県独自に2・5倍へと増やし、旧態依然たる森林組合が牛耳っていた分野に切磋琢磨の精神を吹き込みます。

就任時、利息の返済だけでも1日に1億5千万円と破綻寸前だった県財政を、県民の理解と職員の協力を得て47都道府県で唯一、在任6年間連続で起債残高を減少させ、基礎的財政収支=プライマリー・バランスを連続黒字化させる一方、「地球温暖化を防ぐ森林づくりは百年の計」と「森林ニューディール」を掲げます。と同時に、人が人のお世話をして初めて成り立つ21世紀の労働集約型産業としての福祉・医療・教育の充実も図りました。

鋼鉄製ガードレールと同じ強度認証を受けた信州型木製ガードレールも、「森林ニューディール」の象徴的政策でした。

都道府県道も市町村道も、「造る」際には事業費の65%を国が負担。けれども舗装等の「治す・護る」費用は全額、地元自治体の負担です。大手製鉄会社の関連企業3社が製造する、行政用語で車両用防護柵と呼ばれるガードレールも全額地元が費用負担。地元への経済的還元は設置時の人足(にんそく)費用のみです。ならば、伐採・搬出・製造・設置の全工程を地域で賄う県産材のガードレールを実現出来ないだろうか?

八重洲、日比谷同様、嘗ては海の入江(いりえ)の湿地帯だった丸の内で1920年大正9年に着工された旧丸ビル=丸ノ内ビルヂング。スギ科の落葉針葉高木メタセコイアが、9階建てビルを支える基礎でした。その一つが塩尻市の県林業総合センターに展示されており、僕は驚愕。つい先程まで生きていた樹木かと見紛う、光沢のある切株だったのです。

何れも県内業者が開発を担当した3タイプの信州型木製ガードレールは、HPに貼り付けた動画でご確認頂ける、つくば市国土技術政策総合研究所での大型貨物車と乗用車の実車衝突試験を経て、2004年に実用化。知事を退任する2006年まで毎年、設置経費2億円で6箇所ずつ、木の温もりを感じさせる信州の新たな道路景観を生み出します。

「これぞ我々も胸を張れる公共事業」と現在は自民党参議院議員を務める、道路畑出身の佐藤信秋氏も国交省事務次官として予算化に尽力下さいました。

「田中県政の全否定」が基本方針な現在の長野県でも、軽井沢町の中軽井沢から千ヶ滝を経て鬼押出へと向かう県管理の国道146号線、上信越自動車道群馬県に位置する碓氷軽井沢(うすいかるいざわ)インターチェンジから県境を跨いで県道92号線に入った場所を始めとする幾つかの地点で、地元紙「信濃毎日新聞」が黙殺し続けた県政改革の残滓(ざんし)に触れる事は可能です。

再び閑話休題。「減災」の肝心要(かんじんかなめ)は維持修繕。その「地動説」を、国交省の河川畑と同様に理解出来ないらしい農林水産省の外局に当たる林野庁。予算の92%は小さな沢に、「不純物」と国交省水管理・国土保全局が唾棄(だき)するコンクリートや鋼鉄を打ち込む谷止工(たにどめこう)、間伐完了後には再び下草が生い茂る作業道と異なり、山肌を抉(えぐ)り取る大規模林道に投じられています。

人件費が経費の7割を占める間伐や植樹の森林整備こそは疲弊した中山間地域に雇用と活力を生むのに、その予算額は全体の僅(わず)か8%。しかも今年度4661億円の林野庁予算は、「3・11」関連も含めて7兆3241億円もの国交省予算の16分の1。詰まり国交省の公共事業予算は森林整備費の195倍、と改めて知ると暗澹(あんたん)たる思いに駆られます。

とは言え、成功事例が無い訳ではありません。2013年の台風18号京都市を流れる桂川(かつらがわ)の嵐山(あらしやま)周辺が氾濫し、両岸の10ha近くが浸水したのを教訓に近畿地方整備局は、こまめな浚渫や護岸の補強に加えて、渡月橋(とげつきょう)付近の河道掘削を観光客が減少する冬場の3ヶ月間に集中的に実施。上流の日吉ダムが1997年の運用以来初めて緊急放水ゲートを全開した昨年7月の豪雨でも事なきを得ています。

「真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず 村を荒らさず 人を殺さざるべし」の気概を抱いて田中正造翁が、渡良瀬(わたらせ)川流域住民の為に足尾銅山鉱毒問題を明治天皇に直訴したのは今から118年前の1901年=明治34年12月10日。彼が還暦を迎えた年です。

千万人と雖(いえど)も吾(われ)往(い)かん。その「愛民心(あいみんしん)」に基づく彼の苦闘を忘れる勿(なか)れ。

人間の智能がAI=artificial intelligenceに優る唯一無比の心智(メンタリティ)は、「悟る」という営為。

それは、「科学を信じて・技術を疑わぬ」自称「意識高い系」な面々のアルゴリズム的思考では凡そ到達し得ぬ、「科学を用いて・技術を超える」心智でもあります。

「治水・治山に王道なし」。「造るから治す・護る、そして創るへ。」「『天動説』から『地動説』へ。」

富国強兵ならぬ富国裕民(ふこくゆうみん)の心智に基づく社会的共通資本のあり方が今、改めて問われているのです。

「水害は『脱ダム』のせいなのか」サイト 

~ただ単にやめれば良いのでなく、新しい治水のあり方を示す~「脱ダム政策の哲学と実践」サイト

「間違いだらけの日本の治水・治山」サイト 

田中康夫アドレス yassy@tanakayasuo.me

Vol.613「これぞ実践的「治水・治山」原論の決定版!「水害は脱ダムが原因!」と「天動説」を妄信するダム脳w反論できない「堀江貴文とNewsPicks」「上念司と虎ノ門ニュース」浮かれポンチな仲間達!」

VERDAD」2019年11月号「田中康夫の新ニッポン論」Vol.76 「おもてなし」の「眠度」

田中康夫YouTube公式チャンネル「だから、言わんこっちゃない!」

Vol.610 治水・治山総集編Part2 森林率68・2%世界第2位 経費7割が人件費の間伐こそ地域雇用 なのに林野庁予算は国交省の16分の1 しかも間伐は林野庁予算の僅か8%

Vol.609「河川こそネットワーク社会の象徴的存在!「ローマは一日にして成らず」を勘違いする国土交通省水管理・国土保全局の唯我独尊な天動説w 間違いだらけの日本の治水・治山総集編Part1」

田中康夫YouTube公式チャンネル「だから、言わんこっちゃない!」

Vol.595
千葉停電問題「真の理由」はこれだ!
国土の66・5%を占める日本の森林は荒れ放題!
3千億円ポッキリ林野庁予算で森林整備は僅か8%
国交省6.9兆円、農水省3兆円ハコモノ大盤振る舞いニッポン

Vol.284

『相変わらずな「土木頭」に渇! 被災地「巨大防潮堤」は時代遅れな「万里の長城」だ!』

2018年7月12日「モーニングCROSS」「羊頭狗肉な日本の水管理・国土保全~造るから治す・護る、そして創るへ~」文字起こし・関連資料

2018年7月24日「おはよう一直線」「間違いだらけ治水・治山の改善点」文字起こし・関連資料

2019年9月23日 TOKYO MX モーニング #クロス 田中康夫 ワールドワイドスポンサーの🏉ハイネケンを国内で製造・販売するキリンビール涙目😹 #Tokyoインパール2020🏟 ラグビーW杯、食べ物持ち込みOKに 大会組織委が容認 

[田村淳]田中さんこの中だと、どれ気になりますか?

[田中康夫]まあね台風は、日本てね川が決壊とか言うけど、「土堤原則」なんですよ。何かと言うと、アメリカとかヨーロッパとか、あるいはお隣の韓国でも決壊する場所って必ず同じだから、そこには鉄板、鋼矢板ってのを2本入れてるんですよ。そうするとこれ、製鉄メーカーだけじゃなくて地元の土木建設業の人の仕事になる。そうすると内側から(水が)来ても全壊しないんですよ。ところが日本の国土交通省は堤防の中に不純物を入れてはいけないと言って「土堤原則=土と砂だけ」だから液状化してるんですよ。だから僕はこれはいけないよと。なんで他の国もやってるのに?と。これが問題なの。

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[田村]鉄板、入れれないですね。不純物を入れちゃいけないっていうルールができてると。

[田中]「不純物」っていう言い方が失礼だよね。

[田村]そうですね。決壊を阻止する為の鉄板なわけですよね。

[田中]あともう一個はね、千葉県、いまだにまだ停電になってるんだけど、ご存知かもしれないけれど、日本て(国土の)森林面積(率)が世界で2番目なんですよ。フィンランドに次いで68.5パーセントもあるわけ。ところが日本の林野庁、森林を整備する、ここの予算ってのは国交省の16分の1なの。しかも林野庁の中で間伐、木を2残1伐で針葉樹を削るとか、あるいは植樹、これに使ってるのは(林野庁予算の)8パーセントなのよ。てことは、国交省の予算の、国交省の公共事業は森林整備の195倍も使ってるのね。

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[田中]だけど森林整備って、間伐とかって地元の人がやるから予算の3分の2は人件費なんですよ。これこそ疲弊してる地方の雇用になるのに、ちっともここに(予算が)いかないんだ。私とか何人かの人がずっと国会でも言ってたんだけど変わらないんだよね。

[田村]それは長野県知事時代から。

[田中]ずっとそう言ってたんです。実際に予算を増やして、森林組合の人だけじゃなくて土木建設業の人に100時間無料講習をして、「信州きこり講座」と言って間伐の資格を取って貰う。そしたら中山間地域の土木建設業の人も間伐、これから5年10年仕事になる、だけどね…。

[田村]そうですよね。

環境省の環境白書 ✽知事就任は平成12年10月

(エ)長野県における「信州きこり講座」
 県の面積の78%を森林が占める長野県では、戦後に植林された人工林が間伐時期を迎え、民有林において約10万9千haの森林が間伐を必要としています。しかし、林業従事者の減少、高齢化や収益性の低下など林業をめぐる状況は一段と厳しくなっており、森林の維持、管理は困難な状況となっています。一方、多くの水源を擁する同県では、森林の持つ水源かん養、大気保全などの公益的機能を維持、増進する機運が高まっています。このため、「信州きこり講座」を愛称とする森林整備技術者養成講座を実施し、環境保全対策と雇用対策の両面からの取組を進めています。講座修了者には、森林整備事業の入札参加条件である専門技術者として認める等の制度的な後押しもあり、主に建設・造園業を中心に平成14年3月現在783名の受講者が登録されています。

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[田中]だからこの辺をやっぱり変えないと、本当に今回の千葉の件は、電力会社の問題というよりも、やっぱり日本の戦後の針葉樹ばっかりにしちゃった、根が張る広葉樹と一緒にしなかった国策の大きな間違いだと思います。

[田村]なるほどね。災害の弱くなっちゃったっていう。

[田中]そう。だから電力会社の人だって木のところに鉄柱が倒れてるんだから、そりゃ電力会社の人、(復旧作業を)できないよ。だからね今からでも…。

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「間違いだらけの日本の治水・治山」「VERDAD」2017年8月号「田中康夫の新ニッポン論」㊿

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砂防ダム」「VERDAD」2014年8月号「田中康夫の新ニッポン論」⑯

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「国土強靱化」「VERDAD」2013年5月号「田中康夫の新ニッポン論」①

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「社会的共通資本」 「VERDAD」2018年3月号「田中康夫の新ニッポン論」56

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http://tanakayasuo.me/archives/22210

「鬼怒川決壊の『真犯人』は誰か!? 予防医学としての治水こそ新しい公共事業」 「サンデー毎日
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間違いだらけの日本の治水・治山まとめサイト

[田村]政治が動けない状況がね続いてますよね。

[田中]そりゃもう敦さんに一刀両断で世の中変えて貰うしかない。

[田村]いやいやいや(笑)。僕の一刀両断、全然効かないですから(笑)。

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「註の新たな註」

「いまクリ」と「もとクリ」、その記憶の円盤が舞い続ける時空。ようこそ現在から1980年の東京、そして日本へ❣

「✽文庫本化に際しての、ひとつの新たな長い註。」でお約束した「註の新たな註」は、両書に登場する「字句の解釈」に留まらず、高度消費社会の幕開けから現在に至る時代背景を、
関連する僕の拙稿等も紹介しながら絵解きしていくサイトです。

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